商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベーナム委員長は、ビットコイン（BTC）へのアクセスが拡大していることを懸念しており、その市場を規制するために新たな連邦法が必要だと述べた。
CFTC委員長、ビットコイン規制へ新たな連邦立法が必要と発言
CTFCのロスティン・ベーナム委員長はナポリでの講演で、最近スポット市場でBTC上場投資信託（ETF）が承認されたことで、デジタル資産市場を取り巻く問題が「拡大」していることを懸念しているという。
「法律がないからといって、デジタル資産への熱意が妨げられることはない。そして、法整備がない中でデジタル資産がなくなると闘ってきた皆さん、少し時間をとって、現在の状況を考えてみてほしい。私は、ビットコインのETP（上場商品）が規制当局に承認されたことで、黄色信号が出ているにもかかわらず、個人投資家も機関投資家も含め、市場参加者が商品の技術的な承認と、現金商品であるデジタル資産に対する実際の規制当局の監督を取り違える危険性があることを危惧している。デジタル資産のコモディティ・スポット市場に関して、私が6年以上にわたって公に表明してきた懸念は、ますます大きくなっている。現物市場のデジタル資産に対する連邦法の必要性はかつてないほど高まっており、私は引き続き行動を求めていく。」
スポット市場のビットコインETFは今月初め、米証券取引委員会（SEC）によって承認された。
CFTCによると、2023会計年度にはデジタル資産の案件が過去最多となり、最終的に47件の強制執行に至った。
「2023年度、CFTCはデジタル資産分野での最高の執行機関としての評判を確固たるものにした。CFTCは大手取引所や個人のねずみ講業者などによる詐欺事件で注目を集め、非中央集権的な自治組織に対する訴訟で初の勝利を収め、デジタル資産先物プラットフォームに対する訴訟で再び勝利を収め、ブロックチェーンにおけるクロスマーケット操作に関わる革新的な訴訟を提起し、非中央集権的な金融分野で国民を守る努力を続けた。2023年度には、CFTCはデジタル資産商品に関連する行為に関する47件の訴訟を提起し、これは同期間に提起された全訴訟の49%以上に相当する。」
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