メルカリは、そのプラットフォーム上で仮想通貨に焦点を当てたいくつかの商品やサービスを開始し、日本における仮想通貨導入の入り口となっている。
メルカリ、6月からビットコイン決済を可能に
日本最大級のEコマースプラットフォームであるメルカリは、6月からフリマアプリに出品された商品をビットコインで購入できるようにする。
日経の報道によると、メルカリは東京に拠点を置く仮想通貨取引所子会社メルコインを通じて、ビットコイン取引を促進する。
フリマアプリの出品商品の価格は日本円で表示され、ビットコインで支払うオプションも用意される。
出品者と販売者は、マーケットプレイスが取引所パートナーを通じてBTCをリアルタイムで変換するため、支払われたビットコインを日本円で受け取ることができる。
メルカリは日本最大級の消費者間電子商取引マーケットプレイスで、月間利用者数は2200万人。
同マーケットプレイスは2013年に開設され、5年間で94％の利用率を誇る国内最大のコミュニティ型Eコマースプラットフォームとなった。
メルカリは2023年第3四半期に28億円の利益を計上しており、ビットコインでの支払いオプションを提供することで、技術に精通した日本におけるBTCのさらなる普及を促すことができるだろう。
最近、同社はメルカリ・ビットコインの取引サービスを開始し、ユーザーはプラットフォームでの売上金を使ってBTCを売買できるようになった。
この電子商取引大手のポイントプログラムも仮想通貨中心で、ユーザーはポイントを仮想通貨に交換することができる。
日本は、企業が事業を運営し、顧客にサービスを提供するための規制が整備された、仮想通貨推進国家と考えられている。
このため、Eコマース・プラットフォームは日本における暗号導入の入り口になることができた。
メルカリとは別に、もう一つの著名なeコマース・プラットフォームである楽天も、ユーザーがポイントを仮想通貨に変換できるようにしたり、ネイティブのNFTプラットフォームを開発したりするなど、長い間、仮想通貨推進派だった。
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