国内企業は保有する暗号通貨から得られるペーパーゲインに対して税金を支払う必要があるが、提案されている税制改革では、資産を売却するときのみ税金を支払う必要がある。
日本、仮想通貨の未実現利益に対する法人税廃止を検討
日本政府は、デジタル資産に関する税制改正を閣議決定したと報じられた後、仮想通貨保有による「未実現利益」に対する納税を免除する税制改正を進めようとしている。
現地の報道によると、日本政府は12月22日の閣議後、新たな税制改革を発表し、新たな変更は2024年4月1日（日本の会計年度開始）に設定される可能性があるという。
しかし、法案は1月に国会議員に提出され、衆議院と参議院の両方で承認される必要がある。
以前は、法人が第三者から受け取った仮想通貨は、その仮想通貨を売却したか否かにかかわらず、時価と帳簿価額の差額に基づいて申告する必要があった。
しかし、今回の税制改革では、仮想通貨の売却益に対してのみ課税されることになり、日本の税法で個人投資家が遵守しなければならないことと同様となる。
First earlier this year Japan allowed VCs to invest in crypto and now this along with allowing fair value account for companies with crypto. Crazy they even allowed taxes on unrealized profits in the first place but could be new potential flows too pic.twitter.com/oJGq1iVMG1
— guleid (@riddle245) December 24, 2023
政府は12月14日に発表した文書で、2024年税制改正大綱の詳細を初めて明らかにした。
しかし、同国の金融庁は当初、8月31日に仮想通貨の未実現利益を廃止する計画を提出していた。
税制が緩和されることで、より多くの企業が日本でウェブ3関連の事業を展開できるようになるかもしれない。
USDコインの開発チームであるステーブルコイン発行会社のサークルは最近、東京を拠点とする金融サービス会社のSBIホールディングスと提携し、日本でのステーブルコインの普及とWeb3サービスを後押ししている。
日本の税務当局が2022年に615件の調査から548件の仮想通貨関連の税務違反を発見し、2021年から35％増加した。
しかし、未申告の仮想通貨保有額の平均は、2021年の3650万円から2022年には3070万円へと19%減少した。
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