シンガポール中央銀行、仮想通貨決済プロバイダー向けの最終ガイドラインを発行へ
シンガポール金融管理局(MAS)が、仮想通貨ビジネスに係る行為と消費者保護義務に関する協議回答の最終部分を公表した。
このレポートは、仮想通貨の規制枠組みに関する論文に対する中央銀行のフィードバックを提供している。
2022年10月、MASはデジタル決済トークンサービスプロバイダー(DPTSP)に対する規制措置を提案する協議書を発行した。この対応には、消費者アクセス、ビジネス行為、テクノロジーの管理、サイバーリスク、実装スケジュールに関する対策が含まれていた。
この点に関して、MASは、「すべての個人投資家は投資前にリスク認識評価に合格する必要がある」と述べていた。
今後仮想通貨決済会社は、独自のプラットフォームで取引すべきではなく、マーケットメイクやブローカーとしての活動などの活動を分離する必要がある。
さらに、仮想通貨企業は利益相反を適切に特定して軽減し、トークンのリストとガバナンスポリシーを顧客に開示することも義務付けられるほか、ユーザー情報を保護するための管理も実装する必要があるとされている。
なお、中央銀行は、「実施までに9か月の移行期間を設け、2024年初めにこれらの要件を義務付ける」と併せて説明している。
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この記事は「Singapore Central Bank Issues Final Guidelines for Crypto Payment Providers」を参考にしています。
