​米民主党のアンドリュー・ヤン(Andrew Yang)氏は2020年の米国大統領選挙出馬の意向を示しており、選挙資金調達の為に暗号資産(仮想通貨)を受け入れると発表しました。この動きにはブロックチェーンの核で見られる「分散型」の概念を反映した人道主義政策が背景に隠れています。

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2020年米国大統領選挙では仮想通貨が使われる？

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7月24日、ヤン氏はツイッターにて自身の選挙活動ではビットコインやイーサリアム、そしてERC20準拠のイーサリアムベーストークンを受け入れると発表しました。同氏に暗号資産(仮想通貨)で寄付するためには、有権者は選挙の投票権が備わっているかどうかを確認する必要があり、その確認が終わった後にウォレットアドレスが送付されます。ヤン氏はまた、ライブビデオストリーミングプラットフォームTwitch.tvなどのその他の最新の技術を活用して選挙活動を放送する予定です。そして、このストリーミング配信でも暗号資産(仮想通貨)チップを導入するようです。

元はニューヨークのビジネスマンであり、非営利団体ベンチャーオブアメリカの創設者でもある同氏はロボットやソフトウェア、そして人工知能に対して懸念を示しており、今後数年で何百人もの雇用に取って代わると考えています。その解決策として同氏は18~64歳までのすべての国民に月1000ドルを提供するユニバーサルベーシックインカム(Universal Basic Income)政策を提案しており、「ヒューマン・キャピタリズム」と呼ばれる考えを通じて人間の福祉を最大化したいと考えています。

Swiftコインがキーワードとなる可能性も

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選挙候補者はSwiftDemandと呼ばれるブロックチェーン実験とUBIを融合させるために躍起になる必要はないのかもしれません。これは登録した人誰もが簡単にベーシックインカムを創出し、無条件にトークンを受け取ることのできるようにするための試みに過ぎません。そうプロジェクトは現在ブロックチェーンでのテストの段階に入っており、デジタル通貨を暗号資産(仮想通貨)にして、最終的にはSwiftを暗号資産(仮想通貨)取引所で取引できるようになることを目標としています。Swiftコインはバランスのとれたエコシステムを作り上げるための試みであり、ヤン氏の政策に沿ったものであるため今後は重要なキーワードとなるかもしれません。

コインパートナーの見解

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米国​大統領選挙は膨大な資金が不透明に流動する恐れがあるため、これを機に暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術の有用性が大きく注目されるような期待が集まります。候補者からしても分散型台帳技術を使うことで自身の潔白が証明されるようになれば悪い話ではないでしょう。

このように米国の政治家が暗号資産(仮想通貨)に着目しているケースは他にも存在し、例えば今年にウィスコンシン州知事選挙の自由党候補も活動資金の一助として暗号資産(仮想通貨)を利用する意思を表明しています。しかし、反対意見があるというのもまた事実で、暗号資産(仮想通貨)寄付の合法性について疑問の声をあげる人があとを絶ちません。そういった意味でも、今後普及して行くには適切な法整備が必要となってくるでしょう。