ペイパルは、8月にステーブルコインを発表したことで、決済や送金にデジタル通貨を採用した最初の大手フィンテック企業となった。
ペイパル、SECから仮想通貨PYUSDに関する召喚状を受ける
決済大手のペイパルは、同社の米ドルペッグ型ステーブルコインに関して、米国証券取引委員会（SEC）から召喚状を受け取った。
11月2日、ペイパルのUSDステーブルコインに関連する召喚状を送ったと、SECに提出した第3四半期財務報告書で公式に明らかにした。
11月1日にペイパルが受け取った召喚状は、ペイパルに特定の文書の提出を要求した、と同社は述べた。
「我々はこの要請に関してSECに協力している」とペイパルは述べている。
今回の措置は、ペイパルが8月上旬にPYUSDステーブルコインをローンチしてから約3ヶ月後のことである。
このステーブルコインはPaxos Trustによって発行され、米ドル預金、短期国債、同様の現金同等物によって支えられている。
PYUSDはイーサリアム・ブロックチェーンをベースにしており、デジタル決済とWeb3を扱うことを目的としている。
PAXOSの広報担当者によると、PYUSDはこれまでのところ順調に展開し、ローンチから2カ月で時価総額1億5000万ドル（約226億円）に達したという。
本稿執筆時点のPYUSDの時価総額は約1億5900万ドル（約240億円）で、1日の取引量は270万ドル（約4億円）近くに達している。
Coinbase やCrypto.com、Bitstamp、Krakenといった大手取引所が、ペイパルUSDの発売後すぐにこのステーブルコインをプラットフォーム上に上場させたことで、ペイパルUSDの採用が急増した。
9月、PayPalはPYUSDステーブルコインをVenmoモバイルペイメントサービスに統合することを発表し、ユーザーはPYUSDを購入し、友人や家族に送ることができるようになった。
米国での仮想通貨への積極的な取り組みとは別に、ペイパルは他の国でも暗号への取り組みを進めている。
10月31日、ペイパルは英国金融行動監視機構から、同国で仮想通貨サービスを提供するためのライセンスを取得した。
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