米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、イスラム組織ハマスを支援する資金供給源を特定するため警告を発している。
当局は金融機関や仮想通貨サービスプロバイダーに対して、ハマスの資金調達に関連する不審な活動を識別し、報告するよう求めている。
FinCENがハマス関連の取引を警戒
FinCENが、ハマスへの資金源に対抗するために金融機関が積極的な役割を果たす必要があると述べている。
当局は10月7日にイスラエルに行った攻撃が、同組織のテロ資金調達ネットワークによって資金提供されたと警告している。
イランからの支援、個人の寄付、合法的な慈善団体からの援助や支援の横流し、地域住民への恐喝行為、仮想通貨と法定通貨の両方を集める架空の慈善団体を含む資金調達キャンペーンなど、様々な方法でハマスの活動やメンバーを支える資金を調達している。
このような背景があり、FinCENは仮想資産サービスプロバイダーや金融機関に対して警戒するよう呼び掛け、ハマスと関連する可能性のある取引を認識し、報告するよう求めている。
そしてこの警告では、資産凍結等を管理するOFACが指定した取引先かどうか、ハマスのテロ活動を支持している団体ではないか等、テロ資金調達活動を検出、防止、報告するためのレッドフラッグが提示されている。
FinCENはこの他にも仮想通貨のミキシングがマネーロンダリングに関連する懸念分野と述べており、記録保持および報告を行うことを求める提案書を10月19日に提出している。
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この記事はAMBCryptoの「FinCEN issues new alert about crypto-financed terrorism」を参考にして作られています。
