インドの仮想通貨プラットフォームは、インドの中央銀行RBIのガイドラインに基づき、公認ディーラー（銀行と同様）と同様の地位を得る可能性がある。
インドが5項目の仮想通貨法制化に着手
インドは、国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）の共同勧告に基づき、仮想通貨規制の枠組みに取り組んでいる。
政府機関や省庁と連携してきたCrebacoのCEO、シダース・ソガニ氏が語ったところによると、インド政府はグローバルなアプローチで5項目の仮想通貨法制化枠組みに取り組んでいるという。
インドは最近、いくつかの重要な経済発表を行い、G20サミットを盛況のうちに終えた。
しかし、仮想通貨コミュニティにとって最も注目すべき決定は、仮想通貨規制に関するIMF-FSB共同勧告という形で発表され、インドや他のG20諸国はこれを歓迎した。
IMF-FSB仮想通貨規制勧告は、仮想通貨市場を全面的に禁止するのではなく、規制することを求めている。
IMF-FSB勧告は、G20諸国が自主的かつ協調的に仮想通貨法を策定するために取り組むことができる規制ガイドラインと提案のセットである。
シダース・ソガニ氏によると、インドの仮想通貨規制は、次の5項目に重点をおいているという。
- 外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）と既存のマネーロンダリング防止基準をカバーする、仮想通貨企業向けの高度なKnow Your Customer（KYC）の設定。
- 仮想通貨プラットフォームは、規制当局にリアルタイムで証拠金監査を公開する必要がある。
- 国家間で統一された課税政策。
- 仮想通貨取引所は、インド準備銀行（RBI）のガイドラインに基づき、公認ディーラー（銀行と同様）と同じ地位を得る可能性がある。
- 仮想通貨プラットフォームのマネーロンダリング報告担当者など、重要な役職が義務付けられる可能性がある。
ソガニ氏は、世界は仮想通貨を禁止しても無駄であることに気づいており、いくつかの国は包括的な禁止ではなく規制的なアプローチに向かっていると指摘した。
米国や欧州ではすでに仮想通貨に関する具体的な規制が導入されている一方、インドでは課税の道を歩んでいる。
同氏はこう付け加えた。
「規制は避けられない。このエコシステムは規制なしで大きく成長した。適切な規制があれば、どれほど成長するか想像してみてほしい。また、規制された市場は、詐欺や違法行為のリスクを軽減する。」
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