ブライアン・アームストロング氏によると、現在の仮想通貨政策とアメリカ人のニーズとのギャップが、仮想通貨を次の選挙でホットなトピックになるという。
コインベースCEO「政府は仮想通貨支持者がどれほど影響力を持つか理解していない」
CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、ワシントンD.C.の政府代表が、次の選挙における仮想通貨コミュニティの投票力を十分に理解していないと主張し、仮想通貨が来年の選挙で果たす役割について自身の予測を語った。
「ワシントンD.C.の代表者たちは、仮想通貨コミュニティの投票力がどれほど強力なものであるかを十分に理解していないと思う。そして、2024年は、アメリカの有権者が候補者の足元を見て、仮想通貨に対するあなたの立場を問う選挙になると思う。」
アームストロング氏によると、アメリカではおよそ5600万人がすでに仮想通貨を利用しているという。
「一例だが、電気自動車を持っている人の5倍だ。そして私たちは有権者である。」
同氏は、現在の仮想通貨政策とアメリカ人のニーズとのギャップが、2024年に仮想通貨をホットなトピックにすると考えている。
実際、大統領候補は仮想通貨について積極的に発言している。
フロリダ州のロン・デサンティス知事は、大統領に選出された場合、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止すると宣言している。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアも、デジタル・ドルの概念を模索することに反対している。
両候補とも、その理由としてプライバシーへの懸念を挙げている。
しかし、両候補は仮想通貨に友好的な選挙戦略を採用している。
コインベースはワシントンD.C.で、仮想通貨分野における明確な規制の枠組みを求めてロビー活動を行ってきた。
議会は現在、最終的に国内の仮想通貨企業やユーザーのルールを定める可能性のある超党派の法案を活発に議論している。
しかし、仮想通貨企業にとっての選択肢は法案だけではないとアームストロング氏は述べ、2024年に証券取引委員会（SEC）に新しい委員長が誕生する可能性を指摘した。
「2024年かそれ以降に別の委員長になる可能性もあると思う。」と、彼はゲイリー・ゲンスラー氏の後任の可能性について示唆した。
コインベースは6月、取引所で取引されているトークンの多くが有価証券であるとして、証券取引法違反の疑いでSECに訴えられた。
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