オーストラリア証券取引委員会、仮想通貨詐欺対策を規制上の懸念事項リストに掲げる

オーストラリア証券取引委員会(ASIC)が、最新の企業戦略報告書において、仮想通貨詐欺を規制上の懸念事項リストの最優先事項として考えていることを報告した。

当該委員会は、かかる事項について、以下のように説明している。

「ASICは、詐欺・デジタルを利用した不正行為、略奪的な融資行為がますます蔓延する環境において、オーストラリアの消費者と中小企業を保護するためにさらなる執行措置を講じます。」

ASICは、オーストラリア国内の仮想通貨詐欺に対処するために実施する予定の一連の活動の概要を説明。さらに、リストのトップは仮想通貨規制であるところ、現時点では多くの国にとって同様の優先事項であり、以下のように述べている。

「財務省による協議を経て、消費者保護と市場の健全性に重点を置いた効果的な規制枠組みの開発を支援します。」

また、ASICは、「仮想通貨関連商品の開示声明を精査する」としている。規制当局は、高リスク投資の誤解を招く宣伝を提供する企業に対して措置を講じるとも宣言しており、適切なリスクを開示しない企業も対象にする考えだ。

ASICは、仮想通貨について人々を教育することの重要性も指摘。
具体的には、「仮想通貨とDeFiに内在するリスクに対する国民の意識を高める必要がある」と宣言している。

これは、オーストラリア国民に影響を与える仮想通貨関連の詐欺件数が大幅に増加していることを踏まえての言及だとみられる。

最近の報告書では、2022年に3,910人のオーストラリアの人々が仮想通貨詐欺の被害者となり、被害額は2億2,130万ドルに達したことが明らかにされた。これは、2021年と比べて162.4%の増加に相当する。

このような現状に対応すべく、オーストラリア当局が規制強化を図っていることがうかがえるところ、引き続き同国関連当局の動きに注意を払っていきたい。

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この記事は「Australian Regulator Takes Hyper-Vigilant Stance on ‘Digitally Enabled Misconduct’」を参考にしています。