多くの著名な仮想通貨関係者は、これにより仮想通貨企業が米国でのビジネスにさらに消極的になることを懸念している。
バイデン大統領の仮想通貨税務報告規則案、仮想通貨業界からは懸念の声も
複数の著名な仮想通貨関係者が、ジョー・バイデン米国大統領が最近打ち出した新しい仮想通貨税務報告規則を批判している。
8月25日、内国歳入庁（IRS）は仮想通貨利用者の租税回避を摘発するため、業者に対しデジタル資産の販売・取引に関する新ルールに従うよう提案した。
業者は、税務申告を容易にし、税金のごまかしを防ぐための新しいフォームを使用することになる。
米財務省は、提案された規則によってデジタル資産の申告が他の資産の申告と同様になると指摘した。
しかし、仮想通貨コミュニティの多くは、この厳しい規則が仮想通貨業界を米国からさらに遠ざけると考えている。
メッサリCEOのライアン・セルキス氏は、バイデン氏が再選を果たせば、仮想通貨産業は米国で繁栄することはないだろうと、このニュースに好意的でない反応を示した一人だ。
There’s no future for crypto in the US if Biden is reelected. I’m sorry.
Move abroad, draft Newsom and hope for the best, or vote GOP where at least we know the top three candidates are less terrible on this issue.
Crypto has always been political. ???
Have a nice weekend.
— Ryan Selkis ? (@twobitidiot) August 25, 2023
同様に、仮想通貨ベンチャー企業CoinFundのクリス・パーキンスCEOは、他国は米国より先に急成長しており、こうしたルールは必然的に米国に流入するイノベーションを減少させるという見解を示している。
厳しい取り締まりに頼るよりも、仮想通貨業界全体で安全なイノベーションを可能にするシンプルで詳細なルールが必要だと彼は考えている。
一方、民主党も共和党も、米国における仮想通貨の利益を十分に保護することはできないだろうと懐疑的な見方もある。
米国の仮想通貨業界は、国内のイノベーションに影響を与える規制の選択について繰り返し懸念を表明してきた。
8月13日、Grayscale Investmentsのマイケル・ソネンシャインCEOは、証券取引委員会が常に強制措置に頼ることは、仮想通貨企業を国外に追いやることになると警告した。
リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は最近、オーストラリア、英国、シンガポールといった他の国に比べて仮想通貨規制のプロセスが遅いため、仮想通貨産業は米国から離れつつあると指摘している。
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