日本における仮想通貨産業の推進派は、デジタル資産に対する国の税制改正を要求している。
日本ブロックチェーン協会が仮想通貨への減税を要求
非政府のロビー団体である日本ブロックチェーン協会（JBA）は、仮想通貨保有者の財政負担を軽減するための3つの主要な措置を強調した公式要望書を日本政府に提出した。
要望書は7月28日に同協会のウェブサイトで公開された。
同協会は、仮想通貨への課税が日本のWeb3ビジネスにとって最大の障壁であり、国民が仮想通貨を積極的に所有・利用することを妨げる要因であるとしている。
そこで同団体は、デジタル経済への圧力を和らげるためにできる3つの大きな変化を挙げている。
1つ目は、仮想通貨を保有する法人に対する年末の含み益課税の撤廃である。
含み益とは、紙の上では発生しているが、関連する取引が完了していない利益を指す。
2つ目の要望は、個人の仮想通貨取引利益の課税方法に関するものである。
現行の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすることを提案している。
さらに、デジタル資産価値の減価償却から損失を控除する期間を3年間とすることも提案している。
3つ目に、個人が仮想通貨を取引する度に発生する利益に対する所得税の撤廃を求めている。
「ボーダーレス・ウェブ3時代には、仮想通貨の交換が経済圏の主流になる可能性が高く、発生する取引や交換される仮想通貨の種類が多岐にわたるため、税金の計算が極めて困難になる。」と、日本ブロックチェーン協会は述べている。
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