米議会の主要委員会のメンバーが、仮想通貨を証券または商品として扱うべき基準を定める法案を可決したと報じられた。
米議員、仮想通貨が証券となる基準を明確化する法案を検討へ
ロイターによると、下院金融サービス委員会は水曜日にこの法律案を可決し、下院農業委員会は木曜日に同じ法案を審議する予定だという。
21世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法（H.R. 4763）が成立すれば、仮想通貨に関する商品先物取引委員会（CFTC）と米国証券取引委員会（SEC）の管轄が明確になる。
米証券取引委員会（SEC）は、規制当局が未登録証券とみなす仮想通貨を販売しているとして、仮想通貨プラットフォームを非難してきた。
リップル・ラボの裁判における最近の判決では、アナリサ・トーレス判事がサンフランシスコの決済会社によるXRPの公開市場販売は証券販売に当たらないとの判決を下し、この主張に反論した。
法案のマークアップ（議会委員会のメンバーが下院での審議に進む前に法案について議論し、修正するプロセス）は、仮想通貨規制法案が議会で投票に付される初めてのケースとなった。
下院金融サービス委員会委員長のパトリック・マクヘンリー議員（ノースカロライナ州選出）は、次のように語っている。
「英国、欧州連合（EU）、シンガポール、オーストラリアなど他の国々がデジタル資産に対する明確な規制の枠組みを進めている中、米国は遅れをとっている。我々は今日、この状況を変えるつもりだ。」
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