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​Coinbase口座から120社以上に対応の電子ギフトカードが発行可能に

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大手暗号資産(仮想通貨)取引所であるCoinbaseはロンドンに拠点を置くフィンテックスタートアップのWeGiftとパートナーシップを締結することを発表しました。今回結ぶパートナーシップによってヨーロッパやオーストラリアのCoinbaseユーザーはUberやAmazon、Nikeなど120を超える小売業者にて、暗号資産(仮想通貨)をギフトカードの形で使用することができるようになります。

この新しいサービスはCoinbaseが英国の財政規制当局である金融行動監視機構(FCA)から電子マネーライセンスを取得したことを受けてヨーロッパに事業拡大したことを発端としており、同取引所はEU諸国と英国において現金に変わる決済手段になることを期待しているようです。​

公式サイト上で説明されているWeGiftの説明によれば、ユーザーは自身のCoinbase口座にある暗号資産(仮想通貨)をギフトカードに換金する際に手数料はかからず、さらに平均して5%のボーナスが付与されるようです。Coinbase UKのCEOであるZeeshan Feroz​氏は以下のように述べており、今回の新たなサービスがユーザーにとって大きな利益となることを確信しています。

電子ギフトカードを購入するユーザーはCoinbaseからの引き出し手数料がかからずに様々なブランドの商品の購入をすることができ、サービスのローンチによってユーザーは具体的なモノやサービスを購入するという新たな暗号資産(仮想通貨)の資産運用の選択肢を持つことができるようになります​​。
​ビットコインをUberクレジットに換えたり、イーサリアムをNikeでの買い物に使えるようになることで、消費者は自身が保有する暗号資産(仮想通貨)をこれまでよりもはるかに柔軟に使うことができるようになるでしょう。​​

現段階では、このサービスはオーストラリア、英国、スペイン、フランス、イタリアそしてオランダのユーザーにのみ対応しているようですが、世界32ヶ国に事業展開しているCoinbaseはこの先三ヶ月間にかけて電子ギフトカードが使える国を増やしていく予定です。さらに同取引所は日本への事業拡大を検討しているというニュースも最近報道されており、近い将来身の回りでこの電子ギフトカードが使われている姿が見られるかもしれません。

コインパートナーの見解

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​暗号資産(仮想通貨)ユースケースの中でもかなり実用的な例であり、海外では既に大きな話題になっているようです。このようなニュースは暗号資産(仮想通貨)を実用的に普及させるという点で価値があると考えています。というのも実用性が広がることで暗号資産(仮想通貨)自体への信頼度・知名度が上昇し、流通量も増えて価格も上がるという好循環が期待できるからです。

日本にはまだCoinbase市場が浸透していないのであまり認識されていませんが、今後同取引所が国内に参入してきた暁には様々な暗号資産(仮想通貨)関連サービスが利用できる可能性が非常に大きいです。そんな期待も込めながら、周りよりも一歩先にCoinbaseについて調べてみるのも良いでしょう！

(Coinbaseの基本情報は下の記事から見ることができます！)

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