この法案は、2022年の市場暴落と倒産を受け、「FTXのような出来事が再び起こらないように」ガードレールを設置するものである。
米上院議員、包括的規制を目指す仮想通貨法案を再提出
米国上院議員 シンシア・ルミス氏とカーステン・ギリブランド氏は、デジタル資産に対する包括的な規制の枠組みを確立することを目的とした法案を再提出する。
両議員は、前議会で約1年間保留されていた「責任ある金融革新法」を7月12日に上院に再提出すると発表した。
超党派のこの法案（ルミス氏は共和党、ギリブランド氏は民主党）は、デジタル資産の規制における証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会の役割を明確にし、消費者保護を提供することを目的としている。
The crypto asset industry is here to stay.
Today, @SenGillibrand and I are reintroducing landmark legislation to create a federal regulatory framework that allows crypto businesses and investors to prosper here in America while protecting consumers from bad actors. pic.twitter.com/z2pr0evWt2
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 12, 2023
ルミス・ギリブランド法案は2022年6月に初めて提出された。
仮想通貨市場が大暴落し、複数の有名企業が倒産し、多くのトークンの価格が急落したためである。
更新された法案には、「FTXのような事態が再び起こらないようにするため」のガードレールだけでなく、業界が「独自の監督に資金を提供する」ことを可能にする米国税法の更新が含まれる。
今回の金融革新法（Responsible Financial Innovation Act）」は一つの選択肢だが、下院議員は仮想通貨の枠組みに取り組むことを目的とした別の法案を提案している。
下院で6月に発表された討議案は、仮想通貨企業に対するSECの権限を大幅に制限するもので、下院金融サービス委員会は、連邦準備制度理事会（FRB）がステーブルコインの要件を確立する主要な規制当局となることを提案する法案も起草している。
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