カナダ議会報告書が「ブロックチェーン産業の認識・戦略を立てる必要がある」との提言
カナダ下院委員会の報告書において、同国が「ブロックチェーンを新興産業として認識し、それに伴うあらゆる措置を講じること」が提言されたことで注目が集まっている。
この報告書は、カナダ下院産業・技術常設委員会が5回の会合と多数の証人や準備書面による調査を経て発表された。このレポートでは、仮想通貨、サプライチェーン、公共部門での使用、及び非仮想通貨の金融イノベーションを含むブロックチェーンの使用について概説している。
委員会の証人の一人は、ブロックチェーンのイノベーションと起業家としての能力において「カナダはその実力を超えている」と語った。
2021年、カナダの大企業の2.5%がブロックチェーンを使用していたが、中小企業では1%未満であった。また、2020年にブロックチェーン業界で16,000人のカナダ人が雇用されていると推定し、2022年に仮想通貨企業は13,000人のカナダ人を雇用しているとの旨も証言された。
報告書では、「仮想通貨取引プラットフォームは外国プラットフォームから見られるリスクから消費者を守るために十分に規制されている」と説明されたほか、以下の通り言及されている。
「2019年のカナダのQuadrigaCX取引プラットフォームの崩壊が規制当局の行動に拍車をかけました。(中略) カナダの規制当局によるこの関心の高まりは、他の管轄区域における動向とほぼ一致しています。」
さらに、同報告書は、大規模な問題がメディアの注目を最も集めている一方、小規模な仮想通貨市場への参入を求める消費者もまた、悪者の標的にされることが多いと述べた。
なお、一方で、当該報告書は「規制のさらなる明確化が必要」であることも強調しており、「政府は業界関係者と協力して国家戦略を策定する必要がある」とも指摘している。
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この記事は「Parliamentary report recommends Canada recognize, strategize about blockchain industry」を参考にしています。
