フランス上院の経済問題委員会は、登録された仮想通貨企業が広告や宣伝目的でソーシャルメディアのインフルエンサーを雇うことを認める法律の修正案を承認した。
フランスで仮想通貨のインフルエンサー広告が可能に
法律の修正案は、フランスの金融市場庁（AMF）に登録されている企業が、自社製品のためにインフルエンサーを雇うことを認めるものだ。
「現在の文言は、金融市場庁（AMF）に登録されたデジタル資産サービスプロバイダー（PSAN）が商業的影響力を行使する可能性を排除しているため、消費者法典の既存の規定よりも制限的なものになっている。その結果、この改正は、AMFに登録または承認されたPSANにこの可能性を導入するものだ。」
問題の法案は、本質的にフランスの仮想通貨業界に対するインフルエンサー広告の全面的な禁止に相当するものを求めていた。
インフルエンサー広告に従事できる企業をAMFの認可を受けた企業のみに限定しており、現在、仮想通貨企業はこの条件を満たしていない。
フランスで活動するすべての仮想通貨会社は、AMFに登録することが法的に義務付けられている。
今のところ、国内で合法的に製品を宣伝するためにインフルエンサーを雇うことを可能にする必要なライセンスを受けている企業はない。
改正案の文言の変更により、ライセンス要件がなくなり、その結果、AMFに単に登録されている企業が、ソーシャルメディア上のプロモーションのためにインフルエンサーに報酬を支払うことが可能になる。
⚡️ La commission des affaires éco du @Senat adopte une nouvelle version de la #PPLinfluenceurs :
➡️ PSAN enregistrés et émetteurs d’ICO pourront continuer d’être promus
➡️ les activités #Crypto hors champ PSAN (NFT, DeFi…) égalementUne étape cruciale avant l’adoption ? pic.twitter.com/i9HpJQlO7H
— Adan (@adan_asso) May 3, 2023
しかし、この変更はまだ正式に承認されていない。
この改正案は、他の一連の修正案とともに、国民議会で承認される前に上院本会議を通過する必要がある。
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