財務省の委員会は、日本銀行が過去2年間に実施した技術調査に基づき、中央銀行のデジタル通貨の枠組みを開発することに重点を置くと報じられている。
日本、デジタル円に関する有識者会議を設置する予定
日本の財務省は、デジタル円導入の実現可能性を探るため、4月に有識者会議を設置する予定であると、NHKが報じた。
同省のパネルは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の枠組み作りに焦点を当て、日本銀行（BOJ）が過去2年間に実施した技術調査を参考にする予定である。
同省は、有識者会議から得られた知見を、デジタル円発行の可能性に備えるために活用する意向だ。
CBDCは、米ドル、円、ユーロなどの伝統的な通貨のデジタル版で、中央銀行によって発行され、裏付けされている。
分散型であることをうたい、政府や中央当局の裏付けがない仮想通貨とは異なり、CBDCは中央銀行によって発行され、中央集権型システム内で運用される。
CBDC導入には懸念の声も
CBDCはまだ開発の初期段階にあるが、中央銀行発行のデジタル通貨に反対する人々は、この技術が金融当局に金融取引に対する前例のない権限を与えることになると懸念を示している。
さらに、CBDCは不要であり、従来の支払い形態で十分であると主張する意見もある。
Central bank digital currency (CBDC): Government control your money.
Bitcoin: You control your money. pic.twitter.com/KnUBuR7CE8
— Pan ₿ (@satstackerMY) December 30, 2022
こうした懸念にもかかわらず、世界の多くの中央銀行がCBDC発行の可能性を探っており、その利用をめぐる議論も続いている。
米国、中国、インド、欧州の数カ国は、すでに国営デジタル通貨の実現可能性を検討している。
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