仮想通貨にマネーロンダリング防止（AML）基準を課すことに目新しいことはないが、インド政府が国内のAML法を遵守する義務をすべての利害関係者に通知することを決定したのは今回が初めてである。
インド、仮想通貨取引をマネーロンダリング防止法の対象に
3月7日、The Gazette of Indiaは財務省からの通達を掲載し、さまざまな仮想通貨取引をマネーロンダリング防止法（PLMA）2002の対象としたことを報じている。
つまり、仮想通貨の交換、移転、保管、管理である。
また、発行者による仮想資産の提供や販売に関連する金融サービスもPMLAに該当する。
通達には詳細が記載されていないが、PMLAは金融機関に対し、過去10年間の全取引の記録を保持し、要求があれば当局にこれらの記録を提供し、すべての顧客の身元を確認することを義務付けている。
世界中の規制当局が仮想通貨に対するAML基準を強化している中で発表されたこの通達は、インドの仮想通貨企業の業務をより複雑なものにすると思われる。
さらに、2022年3月からは、デジタル資産の保有と移転には30％の税金が課されている。
All crypto businesses in the country would come under ambit of PMLA
This is a good step towards regulating the crypto industry in India
This also ensures all crypto businesses must perform necessary KYC, transaction monitoring etc as part of their process.
Good progress ✌️ pic.twitter.com/lVhs5LWG4I
— Nischal (Shardeum) ⚡️ (@NischalShetty) March 8, 2023
新税制によりインド国内の仮想通貨取引量は減少
インド全土の主要な仮想通貨取引所における取引量は、新しい税制の導入から10日間で70％減少し、その後3ヶ月間で90％近くも減少した。
厳格な税制により、仮想通貨トレーダーは海外の取引所に流出し、芽生えた仮想通貨プロジェクトはインド国外への移転を余儀なくさている。
2023年、インドが初めてG20の議長国になった際、同国のニルマラ・シタラマン財務相は、仮想通貨を規制するための国際的な取り組みを促した。
彼女は、仮想通貨規制を世界的に改革するために利用できる「マクロ金融の影響を構築し、理解するための」協調的な取り組みを求めている。
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