インドネシア商品先物取引規制庁、2023年半ばまでに仮想通貨取引所設立を目指す
デジタル資産を監督するインドネシア商品先物取引規制庁(Bappebti)が、「インドネシアは2023年半ばまでに国家支援下での仮想通貨取引所設立を目指している」ことを報告した。
ブルームバーグのインタビューに応じたBappebtiの責任者であるDidid Noordiatmoko氏は、「新しい取引所は2023年半ばまでに設立される」と説明している。
国家支援下において仮想通貨取引所を設立する計画は、新興のデジタル資産業界が依然として詐欺などの犯罪事案が絶えないという背景に関連する。実際、仮想通貨業界は2022年に約40億ドル相当のデジタル資産をハッキングや詐欺などによって失ったとされている。
新たな国営取引所の現時点における青写真は、公式の監督下で取引、清算、保管を分離している点などで既存の株式市場と類似すると見られている。
それでも、前出のNoordiatmoko氏は、「そのような仮想通貨取引所のベンチマークを見つけることができないことが難しい」とも述べ、今後の課題についても語っている。
インドネシアと仮想通貨のこれまで
昨年9月、インドネシア政府は 国内の仮想通貨取引所に対する規制を強化するための改正を導入し、取引所の管理者の少なくとも3分の2は「国内に居住するインドネシア人でなければならない」と規定した。
インドネシア当局は、「地元の仮想通貨取引所はクライアントの資金を第三者の銀行口座に保管する必要がある」こと、「取引所が仮想通貨資産を再投資することを禁止する」ことなどを規定し、ユーザー保護に係る規定制定にも注力していた。
昨今のインドネシアでさ、仮想通貨への関心が急速に高まっている。Bappebtiによると、仮想通貨取引は、2021年に859.4兆ルピア(=約577億ドル相当)に達し、2020年の64.9兆ルピアから約1,224%の増加が記録されている。
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この記事は「Indonesia Targets Mid-2023 for its State-Backed Crypto Exchange」を参考にしています。
