FATF(金融活動作業部会)が仮想通貨とサービスプロバイダーに関するFATF基準の実施を強化するためのロードマップに合意したことを発表した。
同機関は以前から各国に対して「トラベルルール」を提唱している。
FATFが基準の強化に動く
FATFが仮想通貨と仮想通貨サービスプロバイダーに対して世界基準の行動計画について合意に至ったと報告した。
2月22から24日まで開催された今回の会議ではシンガポールのT. Raja Kumar氏が議長を務め、200以上の国や地域が参加した。
同機関は仮想通貨について、多くの国で規制がないため犯罪者やテロリストの資金源として悪用する機会が生まれていると危惧しているため今回の議論が行われたようだ。
また、2018年10月に仮想通貨と仮想通貨サービスプロバイダーに対応する勧告を強化したものの、多くの国が仮想通貨取引に関連する送金元と受取人の情報の取得などを義務付ける「トラベルルール」等の改正要件を実施できていないと指摘している。
そのため、FATF基準の実施を強化するためのロードマップに合意し、加盟国における実施レベルの調査が行われることとなった。
FATFは2024年前半に、加盟国が仮想通貨サービスプロバイダーを規制・監督するためにとった措置について報告を行うようだ。
なお、FATFは今回、ロシアのウクライナに対する攻撃はFATFの原則である世界金融システムのセキュリティや安全、国際協力および相互尊重などへの取り組みに反するものとしてロシアの加盟を停止したことを発表した。
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この記事はBeInCryptoの「FATF Calls for Greater Enforcement of the Travel Rule for Crypto Assets」を参考にして作られています。
