Dapper Labsが提供しているNFT『NBA Top Shot』が証券と見なされる法的要件を満たしているとニューヨーク地裁が判断した。
同社はこのNFTが有価証券であると主張する集団訴訟を却下するよう申し立てを行っていた。
『NBA Top Shot』は有価証券に該当する可能性
ニューヨークのVictor Marrero判事が、Dapper Labsが運営しているNFT「NBA Top Shot」が有価証券と見なされる要件を満たしていると判断した書類を提出した。
現在Dapper Labsは「NBA Top Shot」が証券であるという集団訴訟を起こされており、これに対し却下するよう申し立てていたが、裁判所は訴訟を進めることを許可した形となった。
今回Marrero判事は、このNFTが有価証券に該当するかどうかを判断するためにHoweyテストを行い、その結果『NBA Top Shot』が投資家とプロモーターの間に投資契約を確立するのに十分な法的関係を生み出すスキームがあると結論付けたようだ。
同氏は、同社が販売後にNFTを管理していることや、価値を高めることを示唆する絵文字を使った具体的な宣伝ツイートについて指摘している。
文字通りの「利益」という言葉はどのツイートにも含まれていないが、「ロケット」、「株価チャート」、「マネーバッグ」などの絵文字は、客観的に一つのことを意味している。
それは投資に対する金銭的リターンだ。
一方でMarrero判事は今回の判断は一例であり、他のNFTには適用されない可能性があると指摘している。
どの会社が提供・販売するNFTも証券になるとは限らず、それぞれのスキームはケースバイケースで評価されなければならない。
同社は今回の判断が裁判の最終的な判決ではないとし、芸術品やバスケットボールカードなどの実物と同様にNFTも証券ではないと反論している。
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この記事はTHE BLOCKの「Dapper Labs’ NBA Top Shot Moments NFTs are securities, federal judge rules」を参考にして作られています。
