アルゼンチン政府は、マネーロンダリングに対処するために新法を提案しており、アルゼンチン国民はまもなく仮想通貨の保有を申告するよう税制上の優遇措置を受けられるようになるかもしれない。
アルゼンチン、仮想通貨の保有を申告するよう促す法案を提案
アルゼンチンの経済政策管理者である経済省は、税率の割引という誘因を利用して、アルゼンチン人に仮想通貨の保有を申告するよう促す法案を起草した。
現地メディアErreparの1月6日の報道によると、マネーロンダリング対策を目的とした「アルゼンチン貯蓄の外部化」法案は、経済大臣Sergio Massa氏によって提出されたとのことだ。
この法案では、仮想通貨保有者に宣誓供述書（保有資産の所在を政府に明らかにする宣誓書）の提出を義務付ける予定だ。
法案は、国民に保有物の申告を促すための税制優遇措置を提案している。
法律が施行されてから90日以内に自発的に保有を申告した人は、保有する仮想通貨のキャピタルゲインに対してわずか2.5%の税金を支払うことになる。
この税率は、国の標準的なキャピタルゲイン税率である15%に達するまで、90日ごとに段階的に上昇することになる。
また、この法案は、アルゼンチン国民が、不換紙幣、株式、株、不動産、さらには家具など、キャピタルゲインの対象となる他の金融資産の保有を申告するよう促すことを目的としている。
この法律案では、国内と海外の保有資産を、アルゼンチン国内の認可された銀行か、その地域の中央銀行または証券委員会の規制を受けた外国の銀行に預けることを強制している。
高いインフレ率から仮想通貨普及が進むアルゼンチン
新興国は仮想通貨の普及のホットな市場で、ブロックチェーンデータ会社Chainalysisの2022年度の世界の仮想通貨普及指数でアルゼンチンは全体で13位にランクインしている。
アルゼンチン人は、同国の高いインフレ率と国境を越えた取引での使いやすさから、仮想通貨に魅了されている。
Statistaのデータによると、アルゼンチンのインフレ率は2022年に約72.4%に達している。
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