仮想通貨取引所バイナンスが、米ロビー団体のデジタル商工会議所に参加することが明らかになった。
バイナンスは同団体のメンバーとして、規制の枠組みの構築を支援するために手を貸すこととなる。
バイナンスがロビー団体に参加
世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスが、規制当局との関係を強化するため、アメリカにおけるブロックチェーン業界のロビー団体であるデジタル商工会議所の執行委員会に参加することが明らかになった。
声明によると、バイナンスは政策立案者や規制当局との議論を通じてリサーチに貢献し、仮想通貨関連法に影響を与えることになるという。
デジタル商工会議所にはすでに、デロイト、Visaなどの伝統的な金融企業や、Circle、OKCoinなどのブロックチェーン企業が参加している。
また、バイナンスの米国部門であるBinance USも、2022年から同団体のメンバーだ。
バイナンスの広報担当VPのJoanne Kubba氏は声明で以下のように述べた。
業界の急成長と複雑な規制環境の核心にある組織として、政策立案者や規制機関、商工会議所のような業界団体と手を携えて取り組むことは、ユーザーの保護を保証する仮想通貨とブロックチェーンへの合理的な規制の持続的な発展を促進するという、私たちのミッションに不可欠なことだ。
仮想通貨業界における立場
デジタル商工会議所の広報担当VPであるBlain Rethmeier氏によると、バイナンスは「この新興エコシステムのリーダーとしての地位を確立している」という。
バイナンスは仮想通貨業界を内部から形作るうえで、ますます大きな役割を果たすようになっている。
同取引所は、ライバルであったFTXの崩壊による業界への打撃を和らげるため、10億ドル（約1317億円）規模の「業界回復イニシアチブ」ファンドで仮想通貨企業に投資することを検討中だ。
しかしバイナンスに関しては、最近大幅な資金流出が報告され、財務の健全性について憶測の声も上がっている。
同取引所の財務の透明性の低さについては、ロイターの調査対象にもなっていた。
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