韓国税務当局による仮想通貨押収の対象者数が5,000人超、脱税防止へ取り締まり強化がより加速
2020年以降、韓国税務当局による仮想通貨押収の対象となった者の人数が、「5,741人」となったことが明らかになった。
当該税務当局は、対象者の多くは「脱税又は納税義務違反」が背景にあったとしている。
国税庁(NTS)が更改したデータによると、約500人だけで1,350万ドル相当の通貨が押収されているという。
また、今年9月、NTSは、過去2年間で合計1億8,600万ドル相当の仮想通貨を脱税者から押収したことも明かしている。
韓国における一連の国税庁の取り締まり強化は、急速に進んでいる。この点について、KBSは、「仮想通貨の強制回収の法的根拠を取得し、税務当局が仮想通貨を脱税者や仮想通貨取引所に送金するよう要求できるようになる」と指摘している。
NTSは、何千人もの市民が収入を申告していないという証拠があるとも述べている。これらの多くは、「仮想通貨資産を購入して収益を隠蔽しようとしていると考えられる」としている。
韓国市場をリードする仮想通貨取引所Upbitにおける取引量の推移を示した下記チャートからも分かるように、2022年の韓国仮想通貨取引量は比較的低水準で安定していた。これは、韓国当局による、仮想通貨などのデジタル資産を対象とした押収の動きが高まったことが関係している可能性が高いとの見方もある。
(Source : CoinGecko)
なお、NTSは、所得や地方税に関する義務違反者から通貨を押収するだけでなく、破産公聴会や差押えによっても多くの通貨を押収していると報告している。
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この記事は「South Korean Tax Officials Have Seized Crypto from 5,741 People」を参考にしています。
