日本の規制当局は、6月にステーブルコインに関する画期的な法案を可決した後、ステーブルコインのアルゴリズムによる裏付けを制限することによって、法案を補完することを検討している。
この方針は金融庁からの勧告として出されたもので、日本の天谷知子金融国際審議官が改めて表明したものだ。
日本の金融庁が仮想通貨規制の方針を公開
Official Monetary and Financial Institutions Forum（OMFIF）主催のラウンドテーブルで仮想通貨に関する講演を行った際、天谷氏は日本の規制の枠組みを示し、金融安定、ユーザー保護、マネーロンダリング防止/テロ資金対策（AML/CFT）の要素を強調した。
講演は11月に行われたが、金融庁は12月7日にその全文を公開した。
29ページのプレゼンテーションでは、銀行法、決済サービス法、金融商品取引法といったいくつかの主要な法律で形成された仮想通貨規制に対する日本のアプローチを体系化している。
中でも、「暗号資産」と「デジタルマネー型ステーブルコイン」を区別するというアクセントは、後者に対する日本の規制当局のアプローチに明確な視点を与えている。
アルゴリズム型ステーブルコインに対する制限
天谷氏の講演も、今後の法整備について特に日程や見出しを明示していない。
しかし、資料の最後、「今後の方向性」の部分で、副大臣は10月に行われたとされる金融庁の提言を引用している。
引用の内容は、次のようになっている。
「見直し案では、『グローバルステーブルコインは、価値の安定化にアルゴリズムを使用してはならない』とし、償還権の確保を強化するとしている。」
6月に国会で可決され、2023年6月に法制化される現在のステーブルコインの規制は、アルゴリズムによるステーブルコインを対象としていないため、この提言はおそらく今後、国会で考慮されることになる。
この法案自体は、Terraトークンの崩壊に煽られて仮想通貨市場が大きく下落し、アルゴリズムステーブルコインのTerra USD（UST）が、5月上旬に米ドルに対して1対1の価値を失った余波を受けたものだ。
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