NYDFSが仮想通貨企業の監督コストに係る評価のための規制枠組みを提案
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が、政府部門が州内で運営されている認可された仮想通貨関連企業への監督コストを評価できるようにするための規制枠組みを提案したことを報告した。
12月1日、NYDFS教育長を務めるエイドリアン・ハリス氏は、提案された予算措置をパブリックコメントのために公開。当該規制枠組みが承認されれば、同省は、2015年以降仮想通貨企業に対する州の要件として定めている「BitLicense」を使用して、州内で事業を行っている企業の監督と検査のコストを評価する権限を付与されることとなる。
この点について、同氏は、「この評価機関により、国務省は一連の規制ツールで国をリードするチームを構築し続けることができる」と述べるとともに、「監督費用を徴収する能力は、部門が消費者を保護し続け、この業界の安全と健全性を確保するのに役立つ」と強調した。
以前より、一部の仮想通貨企業は「BitLicense」を使用してニューヨーク州内で事業を継続しているが、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏を含む多くの人々は、「BitLicense」の当初の申請料は5,000ドルであり、NYDFSが運用のための特定の資本要件を設定していたことなどに鑑み、同措置に対して批判的な姿勢を示していた。
上記の通り提案された規制枠組みは、NYDFSに「認可された仮想通貨事業から監督費用を徴収する権限」を付与することを内容とする、4月に署名された法律に基づいて構築された。ハリス氏は、「当該規則は、銀行や保険会社に課せられたものと一致するように、仮想通貨会社の規制をもたらすのに役立つだろう」との展望も述べている。
なお、NYDFSによると、この提案は最初に10日間パブリックコメントを受け付け、その後、州登録簿に掲載されてからさらに60日間に渡って公開される予定である。
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この記事は「NYDFS proposes regulation to assess costs of ‘supervision and examination’ for licensed crypto firms」を参考にしています。
