いわゆる「FTX危機」によって受けた影響の大きさを国ごとに評価したデータが、CoinGeckoによって公開された。
このデータによると、最もFTX危機の影響があったのは韓国で、それにシンガポール、日本が続いている。
仮想通貨版のリーマン・ショック
仮想通貨取引所FTXの破綻は仮想通貨の歴史の中で、最大の災害になる可能性がある。
「FTX危機」の影響は業界全体に野火のように広がり、ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨を含む、デジタル資産価格の大幅な下落を引き起こした。
また、FTXにエクスポージャーを持っていた多くの仮想通貨企業は、深刻な財務問題に直面する可能性がある。
仮想通貨取引所への信頼を失ったユーザーが、資産をコールドウォレットに移すことによる取り付けも企業を悩ませている。
危機の波及が長引く中、仮想通貨データポータルのCoinGeckoが、「FTX破綻の影響を最も受けた上位30か国」のデータをこのほど公開した。
FTX.comへの月間訪問者数に基づき、破綻によって影響を受けた国をランク付けしたものだ。
このデータを見ると、FTXの破綻は特にアジア諸国において大きな影響を与えていることがわかる。
Top 30 Countries Most Impacted by #FTX‘s Collapse ?
Our research show that #SouthKorea, #Singapore and #Japan were the most impacted, with a combined 15.7% traffic share to https://t.co/8K1ohIsWuQ.
Read the full study: https://t.co/kNjazHvC0T pic.twitter.com/XILrv58may
— CoinGecko (@coingecko) November 20, 2022
日本、シンガポール、韓国に大きな影響
CoinGeckoのデータによると、FTX破綻の影響を3番目に大きく受けた国は日本だった。
FTX.comの月間平均ユニークユーザー数は22万人超で、ソフトバンクがFTXに対し1億ドル（約141億円）の出資をしていたことも明らかになっている。
2番目に影響を受けたのは、シンガポールだった。
月間平均ユニークユーザー数は24万人超で、これは全体の5%を占めるほどの数字だ。
最もFTX.comへのトラフィックが多かったのは韓国で、全体の約6.1%を占める、月間平均30万人弱のユーザーがサイトを利用していた。
韓国政府はFTX危機の影響を重く見て、規制を加速させている。
デジタル資産基本法と呼ばれる韓国の仮想通貨規制法は、2023年に成立する予定となっている。
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