元銀行員のCarlos Maria De Los Santos氏が、脱税を減らし国の財政状況を改善するため、アルゼンチン・ペソの完全デジタル化を提案した。
アルゼンチンは仮想通貨の普及が進んでいる国のひとつであり、仮想通貨の導入率は世界で13位にランクインしているほどだ。
脱税阻止のためのアルゼンチン・デジタル・ペソ計画
アルゼンチンの元バンカーでProductive Inclusion Foundationの会長を務めるCarlos Maria De Los Santos氏は、アルゼンチンにおける「物理的な」通貨をなくし、すべての経済活動をデジタル化する「アルゼンチン・デジタル・ペソ」計画を発表した。
同氏の説明によると、おそらくは追加の予算をかけずに実施することができるこの計画によって、国民が行うすべての取引を銀行が監視できるようになるという。
銀行口座のデータが紙幣の代わりとなり、あらゆる金融取引はそのデータに依存して行われることになるため、税務執行機関にとっては管理が容易であり、脱税をほとんどなくすことができる。
De Los Santos氏は、現在の脱税率は約50%にものぼるため、これらの資金をすべて回収することができれば、アルゼンチンは最大で年間20%の黒字を達成することができると指摘した。
また、脱税の撲滅は将来的な減税に繋がる可能性もある。
仮想通貨の普及が仇となるか
アルゼンチン・ペソの完全デジタル化には、脱税をなくせることだけではなく、アルゼンチン国民が現在国際市場や銀行システム外で保有している大量の資本を統合できるというメリットがある。
しかし、急激なインフレが進むアルゼンチンでは価値貯蔵の手段として仮想通貨が急速に存在感を増しており、世界でも有数の仮想通貨普及率を誇る国となっている。
同国の仮想通貨の普及状況やステーブルコインの存在は、今回のような計画の実現を困難なものとする可能性がある。
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