Open Secretsによると、FTXの創設者は、現在の政治サイクルで主に民主党を支援するために約3980万ドル（約58億円）を費やしたと報告されている。
バンクマン＝フリード氏は「重要な寄付者」
仮想通貨億万長者でFTX創業者のサム・バンクマン＝フリード氏は、2022年の中間選挙を前に、政治分野の両サイドへ「重要な寄付者」であることを認めている。
11月8日の米国中間選挙を前に、SBFは自身のTwitterフォロワーに、両陣営の選挙キャンペーンに寄付を行ったことを伝えた。
仮想通貨億万長者は、彼が “パンデミックを防止し、DCに超党派の風潮をもたらすために、道を越えて建設的な候補者を支援している “と述べ、また “許可なしの金融をサポートするために彼らと一緒に働いている “と述べた。
バンクマン＝フリード氏は、FTX Digital Markets共同CEOのRyan Salame氏と協力して、仮想通貨を受け入れるキャンペーンに署名し、“上院と下院の共和党に数百万を含むいくつかの寄付をした “と付け加えた。
1) I was a significant donor in both D and R primaries.
Supporting constructive candidates across the aisle to prevent pandemics and bring a bipartisan climate to DC.
And working with them to support permissionless finance.
— SBF (@SBF_FTX) November 5, 2022
仮想通貨政策は注目度を増している
政治の中の資金を追跡するプラットフォーム「Open Secrets」によると、バンクマン＝フリード氏は6番目に大きな政治献金者だという。
同プラットフォームによると、2021年から2022年のサイクルで合計3980万ドル（約58億円）の寄付を行ったという。
そのうち92％は民主党に、残りは共和党の候補者やキャンペーンに寄付している。
FTXの共同CEOであるSalame氏は、今サイクルの共和党のキャンペーンに2360万ドル（約35億円）を寄付している。
また、バンクマン＝フリード氏は、2022年1月に設立された政治活動委員会（PAC）「Protect Our Future」も支援しており、民主党の候補者を支援するために900万ドル以上を支出している。
仮想通貨は中間選挙で争点となり、技術や仮想通貨に精通した有権者層が発言力を持つようになった。
ファンドマネージャーGrayscaleの最近の調査によると、回答者の38％が候補者を選ぶ際に「仮想通貨の政策的立場を考慮」すると述べている。
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