Citiのホワイトペーパーで、分散型台帳技術が金融市場におけるインフラや市場参加者の間でますます主流になっていることが明らかになった。
調査対象者のほとんどが、自社・自組織が分散型台帳技術やデジタル資産に積極的に関与している、またはそうすることを検討していると回答している。
金融業界で存在感を増すDLT・デジタル資産
金融大手Citiが新たに発表したホワイトペーパー「SECURITIES SERVICES EVOLUTION」で、分散型台帳技術（DLT）が金融市場のインフラと世界の市場参加者の間でますます主流になりつつあることが明らかになった。
調査対象者の88%が、自社・自組織がDLTやデジタル資産に積極的に関与している、あるいはその検討をしていると回答している。
また92%が、トークン化によって市場の流動性や取引可能な資産の多様性が高まると考えていることもわかった。
DLTに基づく市場インフラにより、取引後の処理コストを10%から30%削減できると半数以上がみており、さらに調査対象者の79%が、アトミック決済が10年以内に実現する可能性があるとした。
Citiの証券サービス部門でグローバル責任者を務めるOkan Pekin氏は、次のように述べている。
業界全体のあらゆる開発、特にT+1決済サイクルへの移行に対する決定には、より大きな勢いと目的意識が感じられる。
こうした変化を実現するのは並大抵のことではないが、いずれは非常に大きなコスト削減と効率化が期待できるようになるだろう。
今回発表されたホワイトペーパーには、12の金融市場インフラと、銀行、ブローカー・ディーラー、資産運用会社、カストディアン、機関投資家ら約300の市場参加者からの定量及び定性データが含まれている。
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