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2022年は仮想通貨関連企業が従業員削減、一方でweb3.0企業の雇用が増加傾向

2022年10月31日 10:55  2月6日 13:09  【編集長】合原和也

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仮想通貨関連企業が従業員削減の一方で、web3.0企業における雇用は増加傾向

2022年、仮想通貨市場全体の弱気相場などが要因のひとつとなり、業界に関連する多くの企業で人員削減が実行された。
たとえば、今年8月にはオーストラリア仮想通貨取引所Swyftxが「従業員の21%を削減する」ことを発表したほか、9月にはブラジルの仮想通貨取引所Mercado Bitcoinは、従業員の15%を解雇していた。

一方で、Web3.0に関連する企業における雇用者数は増加傾向にある。
たとえば、多数のスタートアップを設立したシリアルアントレプレナーのアンドリュー・マサント氏が立ち上げた分散型コンピューティング領域のスタートアップNillionへの人材移転が顕著である。より具体的には、今年6月にCoinbaseが「スタッフを18%削減する」との発表を行ったが、これによりCoinbaseを離れてNillionに入社する者が多数現れた。そのほかにも、クラウドファンディングウェブサイトIndiegogoの創設者Slava Rubin氏が、最高事業責任者としてNillionに入社したことでも大きな注目を集めた。現在ではさまざまな領域の企業とWeb3.0企業との関係性がより密接化しつつあるようだ。

このような現状について、前述のSlava Rubin氏は、以下のように述べている。

「Nillionの背後にあるテクノロジーは、セキュア・マルチパーティ・コンピューティング (MPC)の進歩に重点を置いているため非常に革新的であるといえます。MPCは特定のユースケースでは機能しないことで認知されていますが、この問題を解決する大きなチャンスであるので、失敗のリスクは懸念していません。

また、同氏は、仮想通貨業界の弱気相場についても言及し、自身が弱気相場の最中である2008年にIndiegogoを立ち上げたことと照らし合わせ、「仮想通貨市場でも同じことが起こると考えており、約3年から5年で、資本を効率的に使用する方法を知っている非常に強力な企業がいくつか出現するだろう」とも説明している。

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この記事は「Tech talent migrates to Web3 as large companies face layoffs」を参考にしています。