AlphabetのGoogle広告からの収入は、金融サービスと仮想通貨のサブカテゴリからの検索広告の減少が強調され、2022年第3四半期に減少した。
Google、仮想通貨関連の広告収入が減少
Googleの親会社であるAlphabetの最新の決算報告で、金融サービスと仮想通貨のサブカテゴリからの検索広告の減少が強調された。
Alphabetは10月25日に第3四半期の収益報告書を発表し、収益総額が691億ドル（約10兆2590億円）となり、前年比で6％増加したことを明らかにした。
2022年第2四半期と比較すると収益はわずかに減少し、697億ドル（約10兆3480億円）から低下した。
Googleの最高事業責任者であるPhilipp Schindler氏は、10月25日に行われたAlphabetの決算説明会で、特に金融と仮想通貨の分野で苦戦し、広告費が前四半期比で著しく減少していることを指摘した。
「検索広告の特定の分野で、一部の広告主による支出の低下があった。例えば、金融サービスでは、保険、ローン、住宅ローン、仮想通貨のサブカテゴリで後退が見られた。」
仮想通貨広告に対する枠組みの明確化
Googleは2022年7月に金融商品・サービスポリシーを更新し仮想号通貨ビジネス、サービス、製品に関連する広告の範囲と要件を明確にした。
これは、フランス、ドイツ、韓国、フィリピン、アラブ首長国連邦、香港、タイなどの国を対象とした取引所やウォレットサービスの広告主のためのルールを設定した。
これらの管轄区域内で一定の規制要件を満たしていれば、広告主は引き続きGoogleの広告プラットフォームを通じて仮想通貨関連の製品やサービスを宣伝することができた。
この変更は、Googleが2021年8月に仮想通貨関連の広告に許可を与えてから数カ月後に行われた。
多国籍のハイテク大手は、2018年6月まで、クリプトおよびイニシャル・コイン・オファリング関連の広告を禁止していた。
とはいえ、仮想通貨部門からの広告支出の減少は、この分野に対するGoogleの姿勢を反映しているわけではない。
Googleは10月、アメリカの仮想通貨取引所Coinbaseと提携し、2023年にビットコインとイーサリアムによるクラウドサービスの支払いを可能にすることを発表している。
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