最新の調査結果によると、仮想通貨に対する考え方には人種間で違いがあるという。
白人コミュニティと比べて黒人コミュニティのほうが仮想通貨の保有率が高い傾向にある。
人種によって仮想通貨に対する考え方が違う
サンフランシスコに拠点を置くフィンテック企業Plaidがこのほど発表した調査結果で、黒人系アメリカ人の半数近くが、仮想通貨は従来の金融よりも利用しやすいと考えていることが明らかになった。
なお、白人系アメリカ人で同じように考える人の割合は3分の1以下だった。
アメリカをはじめ世界中で人種間の貧富の格差問題が存在している中、仮想通貨の支持者はしばしば、仮想通貨には社会的に疎外されたグループの金融アクセスを向上させるというメリットがあることを主張してきた。
2022年の夏に実施されたPlaidの調査には、金融包摂（金融サービスを利用する機会が平等にすること）におけるこのような仮想通貨の役割が、様々なグループにおける認識に反映されているかどうかを調査する目的があった。
結果として、黒人の46%、ヒスパニックの44%、白人の29%が、仮想通貨は伝統的な金融よりも利用しやすいと考えていることがわかった。
また、仮想通貨が将来の金融に影響を与えると思うかという質問に対しては、黒人の43%、ヒスパニックの54%、白人の33%が「そう思う」と回答している。
マーケティング主導であろうとなかろうと、仮想通貨による金融包摂の物語は、消費者の期待と信念に影響を与えてきている。
人種間の貧富の格差を仮想通貨が埋める？
アメリカにおける人種間の貧富の格差は根深い問題だ。
2019年に発表されたマッキンゼーのレポートでは、黒人コミュニティが金融機関による「十分なサービスを受けておらず、過剰に請求されている」ことが示されている。
今回のPlaidの調査の他にも、多くの調査が仮想通貨と人種（黒人コミュニティ）の関係に注目しているのはこうした事情からだとみられる。
今年5月に英エコノミスト誌が発表した調査では、40歳以下の白人の仮想通貨保有率が29%であったのに対し、黒人の同保有率が約40%であったことがわかっている。
また、Nasdaqは去年11月、黒人の富が仮想通貨を通じて増加していることを報告している。
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