フランスの大手銀行がデジタル資産に関するサービスを運営するための認可を取得した。
Crypto.comが欧州拠点を設立するなど、仮想通貨ハブ（中心地）としてのフランスに注目が集まっている。
フランスで3位の銀行が認可を取得
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが先月、同国でデジタル資産サービスプロバイダーとして営業するための規制当局による認可を取得していたことが明らかになった。
1864年設立という長い歴史を持つ同行は、2020年時点で総資産が14億ユーロ（約2050億円）に達しており、フランスで3番目、ヨーロッパで6番目に大きい銀行だ。
フランスの金融規制当局Autorité des Marchés Financiers（AMF）による承認を得たことで、ブロックチェーンに特化した子会社であるソシエテ・ジェネラル・フォージを通じて、同行はデジタル資産の管理・販売・取引が行えるようになった。
同行は仏中銀の中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトへ協力したり、新たな仮想通貨カストディサービスの提供を発表したりするなど、これまでにもデジタル資産・仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せている。
フランスにおける仮想通貨
近頃は数々の仮想通貨関連企業がフランスに対し、ヨーロッパにおけるブロックチェーン技術のハブ（中心地）となり得るとして熱視線を送っている。
先週、仮想通貨取引所Crypto.comが欧州拠点にフランス・パリを選択し、1億4570万ドル（約212億円）を現地事業に投資することを明らかにした。
また、LunoやBinanceなどの他の仮想通貨取引所も、続々と仏規制当局の認可を取得している。
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