モルガン・スタンレーの調査報告書によると、仮想通貨の弱気市場にもかかわらず、デジタル資産投資への関心は失われていないという。
また同行は、今後多くの仮想通貨関連の上場商品が発売されることになると予測している。
投資家のデジタル資産分野への関心、依然強く
大手投資銀行モルガン・スタンレーがこのほど発表した調査報告書で、仮想通貨関連商品の市場は成長を続けており、「仮想通貨の冬」が懸念されているにもかかわらず、デジタル資産分野への機関投資家の関心が依然として強いことが明らかになった。
現在、アクティブな仮想通貨関連の上場投資信託（ETF）、上場取引型金融商品（ETP）、信託は180以上存在しており、その半分が、ビットコインが弱気相場に陥った後に発売されたものだという。
仮想通貨関連商品の市場は成長を続けるだろう。
弱気相場は、資産運用会社や金融会社が顧客にデジタル資産へアクセスする方法を提供するのを妨げてはいない。
仮想通貨ETPは、株式と同様に取引所で取引され、原資産のパフォーマンスを追跡する。
顧客が原資産であるデジタル資産自体に投資することなく、仮想通貨に投資できるようになっているため、人気が高まっているとみられる。
モルガン・スタンレーは、今後数四半期に世界中でより多くの仮想通貨関連上場商品が発売されると予測した。
現在主流であるビットコイン（BTC）関連商品が引き続き多くを占めるものの、新たに発売される商品はその他多数の仮想通貨とテーマをカバーする可能性が高いと同行は分析している。
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