米国上院議員Marsha Blackburn氏とCynthia Lummis氏は、2015年の法案に “仮想通貨企業間におけるサイバー脅威指標の自主的な情報共有 “を可能にする修正案を提出した。
サイバーセキュリティ法案を改正し、仮想通貨企業へ拡大することを提案
Blackburn氏とLummis氏は、分散型台帳技術やデジタル資産に関わる企業が、ネットワーク被害、データ侵害、ランサムウェア攻撃、関連するサイバーセキュリティ脅威を政府関係者に報告し、可能な限りの支援を受けることを米国の議員らに提案した。
この法案が成立した場合、Financial Crimes Enforcement NetworkやCybersecurity and Infrastructure Security Agencyなどの機関が、サイバーセキュリティの潜在的リスクに直面している仮想通貨企業向けのポリシーや手順を発行することになる。
仮想通貨企業の保護政策
2015年10月に上院で可決された元の法案は、基本的に米国政府が「民間団体、連邦政府以外の政府機関、州・部族・地方政府、一般市民、団体」からのサイバーセキュリティ報告を調整し、攻撃を防止し保護するために可能な方法を推奨する枠組みを設定するものだった。
修正案では、同法は「仮想通貨サイバーセキュリティ情報共有法」と改名される予定だ。
Blackburn氏はTechCrunchに対し、サイバーセキュリティ法案の修正案は、潜在的な違法使用を考慮し、仮想通貨企業が「悪質業者を報告し、仮想通貨を危険な行為から保護する」ための手段を提供すると語っている。
Lummis氏は、デジタル資産に関する証券取引委員会と商品先物取引委員会のそれぞれの役割に言及し、この分野の規制を明確にすることを目的とした法案も上院で共同提案した。
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