現在、仮想通貨を取引している米国下院、上院の議員や最高裁（SCOTUS）判事は、法案が十分な票を獲得すれば、在任中にHODLingを止めなければならないかもしれない。
米国議員の株式売買を禁止する枠組みには仮想通貨も含まれる
今回の枠組みは木曜日に発表された。
下院の日常的な運営を担当する下院運営委員会のゾーイ・ロフグレン委員長は、議員や合衆国最高裁判所（SCOTUS）判事、およびその配偶者や子供の金融活動を制限することによって、米国議会の金融利益相反と戦うための「有意義で有効な計画」になった、と語っている。
「議会は、公務員に対する国民の信頼と信用を回復し、公務員が私的な金銭的利益ではなく、公共の利益のために行動することを保証するように、議会議員や最高裁議員を含む政府高官とその配偶者や扶養家族が、株取引や証券、商品、先物、仮想通貨、その他同様の投資を保有したり、株を空売りすることを制限できる」とロフグレン委員長は述べている。
この枠組みでは、議員やSCOTUS判事は、分散投資された投資信託、上場投資信託、財務省証券、その他の投資で、「利益相反のおそれがない」ポートフォリオを保有し開示することができると提案されている。
また、法案の骨子は、開示額を現在使われている「極めて広い」範囲ではなく、より正確にし、一般に公開することを提案している。
早ければ来週にも法案審査
2012年に成立したSTOCK法では、議員は1000ドル以上の投資の売買や交換を30日から45日以内に報告することが義務付けられているが、期限内に報告しなかった場合の金銭的・法的影響は最低限で、時には200ドル（約3万円）の遅延損害金で済むこともある。
提案された枠組みでは、個人が開示規則に違反した30日ごとに1,000ドル（約14万円）の罰金を課すこと、延滞料を500ドル（約7万円）に引き上げること、必要であれば司法省に民事訴訟を起こす権限を与えることが提案されている。
下院プレスギャラリーのツイッターアカウントは、下院が早ければ来週にもこの法案を審議する可能性があると報じている。
Per the colloquy, the House will consider next week:
-Continuing resolution
-STOCK Act reform legislation
-Suspensions
-Additional legislative items possible— House Press Gallery (@HouseDailyPress) September 22, 2022
＼無料アプリを使って／
