米激戦州の有権者の53％が、連邦準備制度が発行するCBDCに対して否定的だという世論調査が発表された。
仮想通貨が環境に与える影響について、有権者の42％が「わからない」と考えていることも明らかになった。
世論調査、53％が連邦準備制度のCBDCに「反対」
The Blockが独占記事で報じたところによると、米激戦州における有権者の半数以上が連邦準備制度の中央銀行デジタル通貨（CBDC）に反対していることが、世論調査で示されたという。
アメリカの保守系団体であるClub for Growthの依頼によって実施された今回の調査では、連邦準備制度のCBDCを支持するかについて、有権者に回答が求められた。
その結果、「支持」と答えたのはわずか11％にとどまり、有権者の53%が「反対」、36％が「わからない」と答えたことが明らかになった。
また、世論調査会社がCBDCの詳細を説明すると、有権者はCBDCへの疑念を強めたという。
「政府はデジタル通貨を使った買い物の全てを監視できる」、「特定の目的への使用を防ぐことができる」と伝えられると、59％の有権者が「CBDCを支持する可能性は低い」と回答。
さらに51％は、「取引を行う者が税金を支払っていない場合、政府はデジタル通貨で行われた取引に課税する可能性がある」という話を聞くと、CBDCへの支持を弱めた。
環境への影響は4割以上が「わからない」
今回の世論調査では、ビットコイン等の仮想通貨が環境に与える影響についての意見も調査された。
仮想通貨が環境に対して悪影響を及ぼすと思うかについて尋ねたところ、有権者の42％が「わからない」、31%が「害がある」、27%が「害はない」と回答した。
仮想通貨については、マイニングの際に大量の電力を消費することで、二酸化炭素排出量の増加によって環境へ悪影響を与える可能性が指摘されている。
大きな関心を集めるイーサリアムのいわゆる「マージ」においても、環境負荷の低減は一つのポイントとなっている。
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