国際通貨基金（IMF）によると、過去数年間で仮想通貨は「ニッチな製品」から主流となる存在へと移行し、この分野のさらに包括的な規制の必要性を促している。
仮想通貨はニッチからシフトしている
IMF資本市場ディレクターのAditya Narain氏とアシスタントディレクターのMarina Moretti氏が執筆した新しいレポートでは、仮想通貨は「ニッチ商品」から、投機的投資、弱い通貨に対するヘッジ、支払い手段などに使われるものにしっかりとシフトしていると指摘した。
また上記に加え、最近の仮想通貨発行者、取引所、ヘッジファンドの失敗が、“規制の推進に拍車をかけている “と付け加えている。
The failures of crypto issuers, exchanges and hedge funds have added impetus to the push to regulate these digital assets. Read more in F&D. https://t.co/Vfyr4uN6NY pic.twitter.com/4LF9P3DZpc
— IMF (@IMFNews) September 5, 2022
しかし、Narain氏とMoretti氏によると、仮想通貨に対する規制の枠組みの整備は困難な戦いであるという。
「規制当局は、限られた資源と他の多くの優先事項を考慮し、そのペースを維持するための人材の獲得とスキルの習得に苦心している。」
国際的な規制の枠組みが必要
また著者らは、様々な規制当局の間で仮想通貨規制に対するアプローチが一貫していないことを指摘し、代わりに、協調的で一貫した包括的なグローバル仮想通貨規制の必要性を主張している。
「ある規制当局は消費者保護を優先し、別の規制当局は安全性と健全性、あるいは金融の健全性を優先する。また、マイナー、バリデータ、プロトコル開発者など、従来の金融規制ではカバーしにくい仮想通貨の関係者が存在する。」と、著者は説明した。
さらに国際規制について次のように付け加えている。
「国際的な規制の枠組みは、市場に秩序をもたらし、消費者の信頼を浸透させ、何が許されるかの限界を示し、有用なイノベーションが継続するための安全な環境を提供する。」
欧州では、待望の仮想通貨市場（MiCA）規制の最終的な法文が、今後4～6週間以内に発表される予定だ。
米国では、Responsible Financial Innovation Actと名付けられた仮想通貨規制法案が、デジタル資産部門が直面する最大の問題のいくつかに対処するために設定されている。
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