タイ証券取引員会、仮想通貨広告に関する規制を厳格化へ
タイ証券取引委員会(以下「SEC」)が、国内で事業を展開している仮想通貨企業に対し、広告規制を強化することが明らかになった。
具体的には、投資家保護の必要性に鑑み、仮想通貨投資に関連するリスクについて明確な警告を広告内容に含めるよう要請したほか、虚偽や誤解を招く情報を提供しないよう求めている。対象企業は、30日間以内に当該要請に応じるよう義務付けられ、これに準拠していない広告は削除されることとなる。
今回の要請について、SECは「運営者はインフルエンサーやブロガーの使用を含む広告や支出の詳細を条件及び時間枠を含めてSECに提供する必要がある」と説明。その他、以下のように報告されている。
「新たな仮想通貨広告に関するガイドラインは、虚偽、誤解を招く、誇張された広告を禁止し、リスクに関する明確で簡単に見える警告を広告に掲載することを規定しています。仮想通貨企業は、広告をウェブサイトなどの公式プラットフォームに制限し、デジタル資産のプラス面とマイナス面の両方に言及してバランスの取れた全体像を提示するよう求められています。」
世界各国で進む仮想通貨の広告規制
昨今は、さまざまな国で仮想通貨に関する広告規制が行われている。
今年1月、スペイン国家証券市場委員会は、仮想通貨広告に関する新たな一連のガイドラインを導入。仮想通貨企業は「製品の広告が真実で、理解しやすく、誤解を招かないコンテンツを提供し、関連するリスクの顕著な警告を含むことを保証する必要がある」ことが命じられた。
また、今月初め、英国の広告監視機関は、アーセナルのファントークンに関連する広告2件を、「仮想通貨投資リスクの説明が不十分」であることを理由に、対象の広告を禁じる旨を報告している。
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この記事は「Thai SEC Toughens Crypto Ad Regulations Amid Broader Market Downturn」を参考にしています。
