米政府倫理局の通知によると、仮想通貨・ステーブルコインを保有する米職員は、これらデジタル資産に関する政策・規制に携わることはできない。
証券に対しては基準以下の額の保有を認める除外規定「デ・ミニミス」も、仮想通貨には適用されない。
仮想通貨をわずかでも保有していれば、政策にかかわることはできない
仮想通貨を個人的に保有している米国政府職員は、デジタル資産の価値に影響する政策及び規制に関わることができない。
米政府倫理局(OGE)が発表したリーガル・アドバイザリーは、保有する証券の価値が一定基準以下ならば、保有者がその証券に関する政策に携わることを認めるという「デ・ミニミス免除」が、仮想通貨及びステーブルコインについては適用されないことを示した。
「デ・ミニミス」というのは「些細なこと」という意味で、「一定基準以下のものに対しては規制の対象から外す」というアメリカの法律における除外規定のことを指す。
結果として、仮想通貨あるいはステーブルコインをわずかでも保有している職員は、特定の事柄が保有する仮想通貨・ステーブルコインの価値に直接的かつ予測可能な影響を与え得ることを知っている場合、その特定の事柄に携わることはできない。
通知では、「あるステーブルコインをわずか100ドル(約1万3600円)分しか保有していない職員であっても、そのステーブルコインを売却するまで規制に関する業務に携わることはできない」というケースが例として挙げられている。
この新しい裁定は、ホワイトハウス、連邦準備制度理事会(FRB)、米財務省を含むすべての政府職員に適用される。
政策立案者が仮想通貨及びブロックチェーン技術で利益を得る企業に広く投資する投資信託を5万ドル(約680万円)分まで保有することだけは、OGEの取り締まりの対象外となる。
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