南アフリカ当局、仮想通貨・ブロックチェーンベースの支払い導入へ積極姿勢
南アフリカ当局が、仮想通貨及びブロックチェーンベースの支払い手段を適法なものとするための取り組みを積極的に検討していることを明らかにした。
具体的には、南アフリカ準備銀行及び政府フィンテック・ワーキング・グループは、分散型台帳技術(DLT)の導入による現状の規制への影響を調査する共同の概念実証プロジェクトを完了したことが報告された。
今回のプロジェクトは「Project Khoka 2」と呼ばれるもので、関係当局らがブロックチェーンベースのテクノロジーとトークン化された資産を活用して社債の清算及び決済を行い、規制面における影響の詳細を調査。調査参加者には、ヨハネスブルグ証券取引所や南アフリカ国内大手銀行などが含まれていた。
南アフリカの実験結果
今回のプロジェクト及びその結果について、中央銀行のレセチャ・カニアゴ総裁がコメント。
一定の成果を得られたことに対する手応えとともに、関連する法整備を進める必要があるとの見解を示した。
「実際の調査を通じて得られた洞察は、イノベーターと規制当局の両方にとって、規制の明確化につながるもので、すべての市場参加者に公平な競争の場を確保するという幅広い利益につながるものです。(中略) 規制当局は関連規制に関する議論を慎重に進め、分散型台帳市場にコミットする明確な規制の必要性を十分に理解する必要があります。」
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この記事は「South African authorities are actively exploring blockchain-based payments」を参考にしています。
