米フロリダ州知事、企業のビットコイン(BTC)による税金支払い対応へ前向き

フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が、企業による税金支払に仮想通貨を使用できるようにするための措置を講じている段階にあることを報告した。

同氏の発言は、今週行われた金融リテラシーカリキュラム法案の署名の際に行われた。記者会見に出席したデサンティス氏は、州機関に仮想通貨を用いての税金支払を受け入れる準備をするよう指示したことを明かした。

「フロリダ州内の各企業が仮想通貨で税金を払おうとするならばこれを喜んで受け入れるべきであると考えており、私たちは州機関に対してその体制を整えるための方法を見つけるために働きかけています。」

これに加えて、デサンティス氏は、仮想通貨とデジタルドルを比較した上で、以下のようにも述べた。

「連邦政府が管理するデジタルドルには、関連的な「危険」が多く存在している恐れがあると考えています。(中略) 基本的には中央当局が特定商品の購入へのアクセスを遮断できることによるパワーバランスについて懸念しており、私たちはまさに未知の領域にいるといえます。」

また、同氏はその他にも仮想通貨又はブロックチェーン技術に関して積極的な取り組みを行っていることで知られている。先日には、州機関の機能を最適化するためのブロックチェーン使用をテストする目的で、一定資金を割り当てる旨の予算案を指摘。結果として、同予算案は立法府を通過できなかったものの、ブロックチェーン技術採用推進を関連当局に印象付ける契機となった。

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この記事は「Florida governor says the state will accept bitcoin for tax payments」を参考にしています。