このレポートではQ3四半期の仮想通貨ニュース、重要トピックをまとめました。

Q4に向けての懸念点にも触れています。それではQ3のニュースを振り返っていきましょう。

7,8月のニュースとチャートの推移

7,8月の主なニュース

BinanceがKYC の方針を大幅変更

世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceはが、KYC(本人確認)の方針を大幅に変更しました。

これまで基本的な口座認証を完了させたユーザーは1日あたり2BTCまで出金することができたが、今回の変更で1日0,06BTCまでの出金制限がされるなど、KYCを完了させていないユーザーに対して大きな制限を設けた形となりました。

Binanceはこれまでのどの期間から制限されない運営の方針から、各国の規制当局と対話する方針へと転換しており、今後も新たなユーザー規制を設ける可能性もあるでしょう。

CFTCのクインテンツ委員が仮想通貨規制の管轄について発言 

CFTC(商品先物取引委員会)のブライアン・クインテンツ氏が仮想通貨規制はSEC(米証券取引委員会)の管轄ではないという主張をしました。

また、CFTC前委員長のクリストファージャンカルロ氏は8月4日に自身のTwitterの投稿で「もしバイデン政権が賢明な暗号資産規制を考えているならCFTCを指名する必要がある」と述べています。

最近SECのゲンスラー委員長の仮想通貨に関する見解などをよく目にしますが、今後の動きに注目です。

イーサリアムロンドンハードフォーク実装

8月5日にイーサリアムの大型アップデート「ロンドン」が実装されました。

これによりトランザクションごとに発生するガス代の一部がバーンされるようになり価格が上昇しやすい状態が作られました。

イーサリアムはQ3四半期で約42%も価格が上昇しています。

Poly Networkが総額705億円のハッキング被害にあう

DeFiプロジェクトPoly Networkが仮想通貨市史上最大級となる705億円もの資金をハッキングされました。

しかし、今回のハッキングは2017年に起こったコインチェックハッキング時のような暴落は起こりませんでした。

というのも、ハッキングした加害者である「White Hat」が連絡を取りハッキングした仮想通貨の返還に応じたためです。

「White Hat」は返還を行う中で、今回のハッキングは遊びで実行したということを述べており、DeFiプロジェクトの課題を明るみにさせる出来事となりました。

9月のトピック

エルサルバドルでビットコイン法が施行

中南米の国、エルサルバドルは2021年9月7日に世界で初めて法定通貨としてビットコインを採用した国になりました。

エルサルバドルでは人口の70%以上が銀行口座を持っていないため、ビットコインを法定通貨として採用することで、より多くの人が金融サービスへとアクセスできるようになります。

また、エルサルバドルのGDPの約16%が国外からの送金が占めており、ビットコインで送金することでこれまでかかっていた手数料の多くを削減することができるとしています。

恒大集団デフォルト危機

中国の不動産会社大手の恒大集団(エバーグランデ社)のデフォルト危機が金融市場全体に影響し、株式市場に釣られる形で仮想通貨の価格にも影響が出ました。

恒大集団の経営が行き詰まるきっかけとなったのが、政府による不動産規制の強化で習近平国家首席も

「家は住むためのもどで投機のために不動産を購入してはならない」

という発言をしていました。

恒大集団は9月24日までのドル建て債権の利払いができずに30日間の猶予期間まで支払いができなければ正式にデフォルトとなります。

10月に入ってもこのトピックには注目しておく必要があるでしょう。

テザー社裏付け資産に恒大集団のCSは含まれていないと発表

ステーブルコインのUSDTを発行しているテザー社の保有している資産に関して恒大集団が発行している有価証券は含まれていないという異例の発表をしました。

中国の恒大集団がデフォルト危機に晒されている中で、テザー社の裏付け資産に恒大集団に関する資産も含まれているという憶測に先回りし、USDTの裏付け資産の懸念を払拭する狙いがあったとみられます。

SECゲンスラー氏が仮想通貨に関する見解を発表

SEC委員長のゲンスラー氏は「ほとんどの仮想通貨は証券に該当し、USDTなどのステーブルコインに関しても同じ」と考えているという見解を発表。

その中でも仮想通貨市場をカジノに例えてステーブルコインはカジノチップの役割を果たしていると表現しています。

このようにゲンスラー氏は仮想通貨にとって厳しい見解を示しており、仮想通貨市場を酷評しているのが現状です。

中国人民銀行が仮想通貨規制に関する新規制を発表

中国人民銀行が9月24日に仮想通貨規制に関する新しい措置を公開しました。

公開された文書では「法定通貨と仮想通貨資産を交換、仮想通貨資産同士を交換したりすることができるサービスが違法として取り扱われることになる」ということが明らかとなっています。

また、海外の取引所に関しても「中国の居住者がサービスにアクセス可能な仮想通貨デリバティブ取引サービスを提供することは海外の取引所であっても違法とみなされる」と明記されています。

今回の規制で政府による仮想通貨規制がより一層厳しくなった構図ですが、引き続き中国当局の動向には注目する必要があるでしょう。

韓国で36の仮想通貨取引所が新規制に対応できず閉鎖

韓国の金融サービス委員会は仮想通貨ビジネスに関する運営基準を満たしていないことを理由に、36の仮想通貨取引所に対して閉鎖の処置を講じました。

韓国では9月24日に国内で仮想通貨取引所に対する規制が強化されることとなっていて、仮想通貨取引サービスの提供を続けるには、取引所各自で金融インテリジェンス・ユニットで確認書を提出、規制当局からセキュリティ証明書の発行を受ける必要がありました。

さらに、国内の登録銀行との提携も必要であり、セキュリティ証明書は発行できても銀行と提携できない取引所が多くあったとのことです。

今回の規制による仮想通貨市場への影響に関して韓国の金融サービス委員会は「閉鎖された36の取引所は韓国国内の仮想通貨市場の0.01%に過ぎず、被害は最小限になると予想している」と声明を発表しています。

今後の注目ポイント

11月にテーパリング開始時期が決まる

Q1.2の仮想通貨市場に関しては、金融緩和による過剰流動性によって市場に多くの資金が流入し価格が大きく上昇しました。

今後、テーパリング(量的金融緩和縮小)が行われて株式市場が下落した際には、現金需要が増し仮想通貨が売られ下落するという展開になることが考えられます。

FRBもマーケットへの影響を考慮し、市場がテーパリング開始に関する憶測を折り込む形になるよう明確な言動は避けているため、大きく株式市場が下落する可能性は低いのではないかと考えています。

恒大集団のデフォルト危機

中国恒大集団は9月29日に子会社の保有する盛京銀行の株式を1700億円で売却。ひとまず資金を調達しましたが、問題の根本的な解決には至っていません。

現状資産を売却してデフォルトを先延ばしにしているだけで、中国の不動産バブル崩壊が迫ってきているのではないでしょうか。

仮に恒大集団が利払いを実行できずにデフォルトとなれば、株式市場市場を筆頭に金融市場全体が混乱に陥る可能性も考えられます。

一部の投資家は恒大集団のデフォルトは市場に大きな影響は与えないと予想していますが、株式市場の混乱に釣れる形で仮想通貨市場にも影響が出る可能性は十分に考えられます。

引き続き恒大集団の動きには注目しておきましょう。

恒大集団がもたらすクレジット市場危機

今後恒大集団デフォルトというシナリオが現実となれば、中国のクレジット市場は大混乱となるでしょう。

そうなると金融市場全体が不安定な状態となり株式市場を筆頭にリスク資産は売られることが予想されます。

もちろん株式市場に連れ安する形で仮想通貨が下落する可能性は十分に考えられますが、それ以上に大きな懸念があります。

それは、テザー社の裏付け資産が毀損されることです。

テザー社の裏付け資産には中国企業の社債が多く含まれている可能性があり、今回は市場の憶測に先回りする形でテザー社は恒大集団の社債保有を否定しました。

もし仮に、デフォルトが起こり、テザー社が中国関連の社債などを保有していた場合、ステーブルコインのUSDTの価値が1USDT=1USDでは無くなってしまう可能性があります。

中国の規制

中国の規制が年々厳しくなっていく中で中国の投資家の動向が重要となるでしょう。

仮想通貨取引を禁止しているとはいえ、仮想通貨を完全に排除することを実質不可能です。

今後中国の投資家の動きとしては

• 個人間の取引OTC取引
• ビットコインのガチホ

になると考えられます。

今回の規制で中国国内の仮想通貨取引を支えていたOTC業者が次々に撤退しており、これから中国の投資家達は実際にあって仮想通貨取引をしたり、購入した仮想通貨を保有し続けるという方法を取るしか無くなってしまいますが、仮想通貨取引自体はなくなることはないでしょう。