先日、米各メディアの報道により、米証券取引委員会(SEC)が、リップル社および同社CEO(最高経営責任者)のBrad Garlinghouse氏、共同創設者のChris Larsen氏を相手方として訴訟を起こすことが明らかになった。
そんなリップル社と戦略的パートナーシップを結んでいるMoneyGram社が、今回の動きについてコメントした。
リップル社のSEC提訴事案について、MoneyGram社がコメント
We know crypto and blockchain technologies aren’t going anywhere. Ripple has and will continue to use XRP because it is the best digital asset for payments – speed, cost, scalability and energy efficiency. It’s traded on 200+ exchanges globally and will continue to thrive. (2/3)
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 22, 2020
先日、米証券取引委員会(SEC)がリップル社および同社関係者を相手方として提訴することが明らかになり、仮想通貨業界から大きな注目を集めている。
そんな中、リップル社と戦略的パートナーシップを結んでいるMoneyGram社の動向について、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じた。
同メディアによると、MoneyGram社広報担当者は今回の事案について以下のようにコメントするにとどめたという。
「MoneyGramは状況の進展を注視し続けます。」
これまでのリップル社とMoneyGram社の関係は
2019年6月、リップル社がMoneyGram社に対して5,000万ドル規模の資本コミットメントを実行する形で、両社は「戦略的パートナーシップ契約」を締結した。
リップル社はMoneyGram株の4％以上を所有するとともに、両社はリップル社提供のブロックチェーン技術を国際送金分野にて活用することで協力してきた。
その後今年に入ってからも、『リップル社がMoneyGram株の一部を売却』、『MoneyGram社CEOのAdam Holmes氏がリップル社とのパートナーシップ体制を大絶賛する』など、さまざまな話題で仮想通貨業界にとどまらずより幅広い業界を盛り上げていた。
いまや、Western Union社に次いで世界第2位の送金プロバイダーとなったMoneyGram社は、リップル社提供のODL(On-Deman Liquidity/オンデマンド流動性)を積極的に活用するなど、XRP市場にとっても非常に大きな影響力を有する企業のひとつ。
SECはMoneyGram社に関する明言避ける、「ビジネス契約に悪影響はなし」
先日SECによって公表された文書では、MoneyGram社に関する明らかな言及はなされなかった。
しかし、SECは当該文書内で、「ODLへのオンボーディングは市場主導型ではなく、むしろリップル社によって助成されている」と主張しており、MoneyGram社にも暗に言及しているのではないか、との憶測が広がっていた。
この点について、MoneyGram社によれば、現時点では「リップル社とのビジネス契約に悪影響は及んでいない」といい、MoneyGram社が展開中のサービスには影響はないことを強調した。
SECは、訴訟に関する文書にて、「リップル社は2013年より、アメリカおよび海外にて“未登録有価証券”のXRPを販売し、資金調達を行ってきた」と報告し、「リップル社はXRPを広範囲で配布するために、XRPを労働力やマーケットメイキングサービスなど、現金でない報酬に交換していた」とも批判。
今後も引き続き、SECおよびリップル社、そしてMoneyGram社の動向を慎重な姿勢で見守っていきたい。
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この記事は、coindesk.comの「MoneyGram Takes Wait-and-See Approach as SEC Sues Partner Ripple.」を参考にして作成されています。
