リップル(Ripple)社が、戦略的パートナーシップを結ぶMoneyGram社の株式を一部売却することが明らかになった。
両社は2019年6月に戦略的パートナーシップの締結を発表し、リップル社はMoneyGram社に対して最大5,000万ドル規模の資本提携を決定するなど、その動向については仮想通貨業界からも大きな注目が集まっていた。
リップル(Ripple)社が、戦略的パートナーシップを結ぶMoneyGram社の株式を一部売却する予定であることが明らかになった。
今回の動きは、27日付で証券取引委員会(SEC)に提出された書類によって明らかになっている。
現在リップル社は、MoneyGram社の株式を「6,237,523」保有しているとともに、その他にも「約590万」分もの新株引受権も所有している。
SECへの書類によれば、このうちリップル社は今回で「400万株」を売却する予定だという。
リップル社のこのような動きは、2019年にMoneyGram社との資本提携を決定して以降、初めてだ。
2019年6月に発表された初期投資の条件に基づき、リップル社はMoneyGram社の株式を当時の価格よりも大幅に割高な1株あたり4.10ドル(約430円相当)で購入した。
そして2020年、MoneyGram社の株価は260%以上上昇している。
今回の動きについて、リップル社の広報担当者は、CoinDeskの取材にて以下のようにコメントした。
「我々リップル社は、MoneyGram社のデジタル成長変革における誇り高きパートナーです。これは、リップル社のMGI (MoneyGram International)への投資でいくらかの利益を実現するための純粋に賢明な財務上の決定であり、パートナーシップの現状を反映するものではありません。」
「株式売却後も、リップル社はMoneyGram社の重要な株主であり続けます。彼らは、200を超える国と地域のグローバルペイメントスペースのリーダーであることは明らかです。わずか1年余りで、私たちは信じられないほどの進歩を遂げました。MoneyGram社と協力して国境を越えた支払いに変革を起こし続けることを楽しみにしています。」
MoneyGram社は、2019年6月以降、リップル社が提供する国境を越えたソリューションを活用することで、ヨーロッパ・オーストラリア・フィリピンなどで取引を拡大してきた。
また、2020年第3四半期には、リップル社がMoneyGram社に対して『市場開発手数料』として、ODL(On-Demand Liquidity/オンデマンド流動性)に関連する930万ドルを支払うなど、両社の関係性は常に業界から注目を集めていた。
今回の動きが、リップル社及びMoneyGram社、そしてXRP市場にいかなる影響を及ぼすのかも含めて、引き続き両社の動向に注目していきたい。
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この記事は、www.coindesk.comの「Ripple Is Cashing Out a Third of Its Stake in Surging MoneyGram.」を参考にして作成されています。
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 kenta