「国家はいつでも仮想通貨を操作できる」米投資ファンド幹部が指摘
米投資ファンドの幹部同士が行ったWeb対談で、「国家はいつでも仮想通貨を支配下に置ける」と指摘した。
「仮想通貨は政府の決定に左右されない」という、仮想通貨ユーザーの抱く安全神話に鋭く切り込み話題になっている。
この対談は、べンチャーキャピタル企業、コラボレーティブファンドのパートナーを務めるMorgan Housel氏と、仮想通貨投資ファンド、モーガンクリークデジタル共同創設者のAnthony Pompliano氏の間で行われた。
政府による仮想通貨資産への介入の可能性を指摘したのはHousel氏だ。
Housel氏は、過去にアメリカ政府は大恐慌下で現金の流通を増やすため、国民から貴金属を没収した経験があると指摘。
これと全く同じことが起きるとは限らないにしても、似たようなことが仮想通貨に対しても起こりうるのではないかと危惧した。
Housel氏は、あくまで仮定の話だと前置きした上で「もし『仮想通貨を所持している人は全員逮捕』といった法律ができれば、確実にそれは価格に影響するだろう。」と、政府の一存で仮想通貨市場は揺らいでしまうことを強調。
「政府は手錠と銃を持っているから、やろうと思えば何でもできるんだ。」と冗談めかした。
実際にHousel氏が仮定したほどのことが起きる可能性はほぼゼロに近い。
しかし、アメリカや中国のような国際経済において大きな影響力を持った国がアンチ仮想通貨資産の政策を導入すれば、仮想通貨市場は吹き飛んでしまうのもまた事実だ。
仮想通貨市場の成長を手放しで祝うだけでなく、そういったリスクにも目を向ける必要がありそうだ。
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この記事は、cointelegraphの「Your crypto is not outside government reach, VC firm partner says」を参考にしています。
