日本銀行はデジタル通貨の発行と開発のスピードアップするために新しい部門を設置した。

同行はその研究においてヨーロッパの銀行やシンクタンクと協力体制を構築する。

日本銀行がデジタル通貨発行に関する新チームを設立

日本銀行は、デジタル通貨発行に関する研究を促進するため、新部門を設立したことを発表した。

約10人の職員で構成する決済システム部の「デジタル通貨グループ」は、課長の奥野明夫氏が率いる。

このグループは、2月に設立されたデジタル通貨研究チームを引き継ぐかたちとなる。

この新部門は、欧州中央銀行 (ECB) やイングランド銀行 (BOE) など他の主要中央銀行とのデジタル通貨共同研究も担当する。

日本政府は金曜日、 「デジタル通貨に関するフィージビリティ・スタディ (実現可能性調査) を各国と協力して実施する」 とする経済政策の指針を閣議決定した。

日本銀行は現在、独自のデジタル通貨を発行する計画はないとしているが、将来の可能性は否定していない。

民間では、みずほ、MUFG、三井住友銀行のメガバンク3行と、東日本旅客鉄道、KDDIなどが6月、電子マネーとデジタル通貨の相互運用性を研究するコンソーシアムを設立した。

これには、日本銀行や金融庁など一部の政府機関がオブザーバーとして参加している。

日本政府がデジタル通貨発行を政策ロードマップに盛り込み｜仮想通貨への取り組みに前進 | CoinPartner(コインパートナー)

   

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この記事はTHE mainichiの「日本銀行、デジタル通貨に関する研究を迅速化するために部門を設立」を参考にして作られています。