各国中央銀行の金融緩和姿勢の高まりは暗号資産(仮想通貨)に好影響と見る専門家が多い。
ビットコイン誕生以来、初めての経済危機で暗号資産(仮想通貨)はどのような立ち位置を確立するだろうか。
ビットコインはインフレヘッジ資産に
日本時間4日、米連邦準備制度理事会(FRB)は臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への悪影響に対処するため、政策金利を0.5%引き下げる「緊急利下げ」を決定した。
中国人民銀行が先月大規模な資金供給を実施したほか、オーストラリア準備銀行も今月3日、利下げを決定している。
有識者は、世界的な金融緩和の波は暗号資産(仮想通貨)に好影響をもたらすと考えている。
米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏は、ビットコインがインフレヘッジとして買われると見る。
氏は世界の中央銀行がそろって利下げや量的緩和によって経済を刺激しようとすれば、インフレを招きかねないと主張。
資産の相対的な目減りを避けるため、ビットコインに資金が流入するとした。
A down stock market and interest rate cuts may lead to growth in crypto this year. Governments around the world are likely to look to stimulate the economy in any way they can, including using quantitative easing and expanding the money supply (printing money).
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) March 3, 2020
大手暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEOも米国が量的緩和を行う可能性に言及。
ビットコインは史上最高値となる2万ドルを目指すと考えているようだ。
QE4eva is coming. Once the Fed gets religion again, get ready for #bitcoin $20,000. https://t.co/gCBgaernYv
— Arthur Hayes (@CryptoHayes) September 18, 2019
イールド・ハンティングの標的になれば好影響
一部の投資家の間では、使わない暗号資産(仮想通貨)を貸し出すことで金利を受け取れるレンディングサービスが流行している。
暗号資産(仮想通貨)レンディングは高利率が大きな特徴で、年8%以上をうたっている取引所もある。
各国の協調利下げによって債券利回りが低下することで、インカムゲイン(配当収入)を重視する投資家に暗号資産(仮想通貨)レンディングが注目される可能性がある。
新たな資金流入元となるほか、短期売買を目的としないため、価格が下がっても暗号資産(仮想通貨)を手放すことが少なく、価格を下支えする要因となるだろう。
ビットコインは完全に独立しているとの声も
一方、暗号資産(仮想通貨)カストディサービスを提供する米BitGo社の共同設立者ベン・ダベンポート氏は、ビットコインはリスク資産でも安全資産でもないとツイート。
マクロ経済の動向よりも大口投資家(通称クジラ)とレバレッジトレーダーが与える影響のほうが大きいと評価しており、利下げの影響を受けずに独立独歩を貫くだろうとした。
Bitcoin is neither a risk-on nor a risk-off asset at this point. It still marches to the best of its own drum. The actions of whales and leveraged traders are far more meaningful than any macro concerns. https://t.co/i91iLajV6w
— Ben Davenport (@bendavenport) February 26, 2020
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